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 個人出版事業をどのような形態で行うかを考えておく必要があるかもしれません。当面は手軽な個人事業主として行うとしても、いずれは法人格を有する株式会社という形態に移行することになると思われます。2006年5月から施行された新会社法によれば、有限会社は廃止、株式会社の最低資本金は撤廃されて1円でも株式会社を設立できるようになりました。各事業形態の特徴や必要な手続きについて調べてみました。

1.事業形態と特徴
 法人としては、株式会社、LLC(合同会社)、NPO、組合としては、LLP(有限責任事業組合)、企業組合、個人としては個人事業があります。責任の範囲は、法人や組合の場合有限ですが、個人の場合は無制限となります。開業資金は、株式会社が1円から、その他は制限なしとなっています。設立手続きは、株式会社、企業組合、NPOは非常に煩雑、LLC、LLPは比較的簡単、個人事業は必要ないようです。設立費用は、株式会社が約24万5千円、LLCが約10万円、LLPが約6万円、企業組合、NPOは0円?、個人事業はなしとなっています。

2.開業手続き
 出版業は特に許認可や免許を必要としないようです。個人事業は、(1)個人事業の開廃業等届出書(納税地の所轄税務署、開業の日から1ヶ月以内)、(2)個人事業開始申告書(事業所所在地の都道府県税事務所、開業後すみやかに)、(3)所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書(納税地の所轄税務署、最初の確定申告の提出期限まで)を提出する必要があるようです。

 株式会社は、設立の流れが次のようになります。
(1)発起人の決定(発起人は1人以上でよく、株式の引き受け(出資)をする)
(2)商号、営業目的、本店所在地の決定(同一商号同一住所に備え、念のため商号の候補を複数考えておく)
(3)同一商号同一住所の調査(同じ住所で同じ商号を登記することはできない)
(4)許認可の調査(事業内容が許認可を要するものか、その要件・難易度や処理期間などを調べる)
(5)会社の印鑑の作成(注文から完成までそれなりの期間がかかるので、類似商号や許認可が大丈夫であれば、なるべく早めに作成する)
(6)定款の作成(会社の根幹となる事項を記載し会社は定款の内容に基づいて活動する、絶対的記載事項、相対的記載事項がある)
(7)定款の認証(公証役場で公証人に定款が法的に合致しているかを認証してもらう)
(8)出資金の払込み(自分の銀行口座等に出資金を振り込み、預金通帳等の該当部分をコピーして証明する)
(9)設立登記申請(設立日は申請をした日となる)
(10)会社設立(登記申請時に指定された補正日には謄本をとれる、補正が必要な場合は補正が済めば謄本をとれる)
(11)設立の届出(県税事務所、税務署、区市町村役場など各種官公庁に必要な届出を行う)

















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