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 河合雅司著「未来の年表」を読んだ。本書は人口激減社会である日本の未来図を統計データに基づき時系列に沿って体系的に描くとともに、その問題への対策を「日本を救う10の処方箋」として提示している。

日本の喫緊の課題は1出生数の減少、2高齢者の激増、3勤労世代の激減に伴う社会の支え手の不足、4これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿である。

2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、育児と介護を同時に行うダブルケアが大問題となる。2025年には人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となり、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなる。

2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

少子化により若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。人口減少の影響は日々の変化として感じにくいがゆえに人々を無関心にするが、真綿で首を絞められるように、確実に国民一人一人の暮らしが蝕まれていく。この事態を「静かなる有事」と名付ける。

この「静かなる有事」に立ち向かうには、出生数や人口の減少は避けられないことを前提として、社会の作り替えをしていくしかない。現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。つまり、人口減少後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。

「戦略的に縮む」5の処方箋
1.「高齢者」を削減
 「高齢者」の定義を現在の65歳以上から75歳以上に引き上げ、65~74歳については「準高齢者」との区分を新設し、社会の支え手として捉え直す。これによって、労働力不足も社会保障の財原問題も大きく改善する。

2.24時間社会からの脱却
 「便利すぎる社会」からの脱却、「過剰サービス」を見直すことで、不要な仕事そのものを無くす。あるいは社会全体の労働時間を短くすることで、そこに必要とされる働き手を減らす。

3.非居住エリアを明確化
 人が住む地域とそうではない地域とに国土を色分けし、コンパクトで効率的な国に作り替える。農地などを含め総合的な国土利用計画を立てられる法整備が必要。人口減少を織り込んだ「市街地縮小計画」を策定し、老巧化した公共施設は居住エリアで立て直す。宅地開発や新規店舗、道路や上下水道の補修も居住エリアを優先し、日常生活に必要なサービスを集約していく。非居住エリアは、大型農業や新産業を生み出す集積地などに転じていく。

4.都道府県を飛び地合併
 自治体の線引きを見直し、大都市部と地方の自治体の結びつきを深める。一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯が多い大都市では介護施設の整備率は低く、在宅サービスも整っていない。一方、高齢化が先行していた地方では人口減少が進んで、高齢者も減っているため介護病床に空きが出ている。地方側は土地提供を始めとし、大都市の住民向けの介護施設整備などに協力する。代わりに、大都市の自治体が、提携する地方の自治体を、人的にも財政的にも支援する。住民レベルのボランティアや若い世代の「二地域居住」推進など、住民同士の交流も拡大する。

5.国際分業の徹底
 「大量生産・大量販売」の発展途上国型ビジネスモデルを廃し、限られた人材や資本を日本が得意とする分野に集中投入し、世界をリードする産業として発展させる。それ以外は他国に委ねる。少人数で上質な製品を造る「少量生産・少量販売」のビジネスモデルを選択する。

人口減少と高齢者増大後の日本が目指す社会のグランドデザインを描く必要があり、政治家や官僚だけでなく幅広い分野から専門家を招いて議論する場として常設の「人口減少対策会議」を提言する。

















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