孫崎享著「日米同盟の正体」を読んだ。本書によれば、日米安保条約は、2005年10月29日に日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官が署名した「日米同盟:未来のための変革と再編」という合意文書によって取って代わられた。対象の範囲が極東から世界に拡大され、理念面では、国際連合の役割重視から日米共通戦略にシフトした。つまり、日本は国連と無関係に、米国の戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開する約束をしたことになる。具体的には、自衛隊は米軍と一体化し、その一部となって米軍司令部の指揮下で、世界各地で軍事活動をするということである。当然戦傷など危険を伴う。

安保条約ですら、地位協定や各種密約からみて極めて不平等な条約であり、60年以上全く改善の努力がなされていないという政府の怠慢にもかかわらず、それをはるかに超える桁違いに隷従的な合意文書に署名するとは、自ら主権を捨ててアメリカの属国になり下がったと言わざるを得ない。安倍が憲法違反の戦争法を強行採決したのは、この合意文書を現実化するための国内法整備だったのだろう。それにしても、日本国民はいつまでアメリカ隷従政権を黙認していくのか?江戸ー明治時代に培われた「お上と民」意識が染みついて、体質化してしまっているのだろうか?

















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