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 堤未果著「政府はもう嘘をつけない」を読んだ。本書によれば、米国の真の病理は、リベラルか保守の個々の政策ではなく、すべてを飲み込む「政治とカネ」という構造そのものにある。アメリカは、国家としての力を失い、1%の超富裕層だけが潤う「株式会社国家」になってしまった。その根底に横たわる「強欲資本主義の価値観」は国境を越えて世界中に広がり、日本の政治や社会にまで手を伸ばしてきている。

9.11同時多発テロで「国家安全保障上の緊急事態」が宣言され、議会で「愛国者法」がスピード可決した。2015年パリのテロ事件で「非常事態宣言」が発令され、憲法改正まで目論まれている。これらは、政府に無期限の巨大な権力を与える危険なものである。日本でも2016年4月の熊本地震に便乗して、自民党の菅官房長官や憲法改正団体の櫻井よしこなどが、憲法に「緊急事態条項」を導入しようと策動した。これは、「自民党改憲草案」に乗っ取ったもので、自然災害は付け足しで、内容は戦時体制を目論む戒厳令以外の何物でもない。政府が立法機関と無関係に国民に命令する「法律と同じ効力を有する政令を制定できる」というのは、ナチス・ヒトラーの「全権委任法」と同じ手法だ。
日本に「ファシズムの甘い香り」が忍び寄っている。

















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