日下喜一著「現代民主主義論」を読んだ。本書は、「人民の支配(権力)」という観点から、民主主義に対する異なった見解を検討・整理し、一つの民主主義理論を構築しようと試みたものである。日本の全体主義国家化を目指す政権と支持勢力によって、民主主義が破壊されつつある今日、反政権活動を進めるだけでなく、歴史的観点から民主主義の概念、本質、価値理念、制度などを展望し、その存続意義を理解することは、民主主義の劣化を防ぐためにも意味のある事である。

第二次大戦後、日本は連合国の占領のもとで、上からの改革という形で民主化が強行され、意識的な運動によって獲得されなかったという歴史が、内実を伴わない「戦後民主主義」というカッコ付の民主主義を生み、その特殊性を今日まで引きずってきたので、言葉自体も正確には理解されず、または曖昧なままで通用するという特殊事情を生んでいる。民主主義は、政治の在り方と関連して編み出された概念であり、多数者またはその社会の全構成員が、究極的には立法・行政・司法という三権力を所有し、支配するという政治理念である。つまり、「人民の支配(権力)」である。

民主主義の概念を構成する要素として、①人民主権、②人民の政治への関与、③人民の意志や利益の保護があり、制度・手続きを本質とする見解は②と関連し、理念・内容を本質とする見解は③と関連する。両者はともに、民主主義の概念にとって不可欠の要素である。理念・内容とは民主主義の価値理念、つまり自由と平等という二つの観念である。
自由に重点を置くのが、イギリス・アメリカ型の自由民主主義、平等に重点を置くのが、フランス型の社会民主主義(例:スウェーデン)がある。

政治参加を民主主義の制度との関連でいえば、代議制民主主義、すなわち代議制度の公的ルートを通しての参加と、参加民主主義、すなわち個人や集団の自発的意志に基づくインフォーマルな参加に分けられる。

多数決原理は、少数者保護の理念と結合してあらわれた便宜的手段であり、多数者は少数者の存在を前提し、多数者の権利は少数者の権利を前提とする。議会は討議を通じて「一つの妥協を得ることを目的としている」のであって、その意味で多数決原理は、現実的には「多数・少数決原理」としてあらわれる。重要なことは、多数決原理が単に量だけの問題ではなく、質をも含んだものになるということである。つまり、多数決原理は妥協の原理によって量と質を兼ね備えたものになる。議会の機能が停滞気味である原因は、こうした認識の欠如に起因していることが多い。互譲の精神で妥協しなかったり、強行採決を行うことは多数決の精神に反することになる。

















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