斎藤貴男著「民主主義はいかにして劣化するか」を読んだ。本書は、安倍政権下の日本の民主主義が、ただ単に現象面だけにとどまらず、その本質を明らかに「劣化」させているとの結論に至った根拠を示したものである。

 解釈改憲による集団的自衛権行使は、米国の戦争に参戦するための前提であり、自国の負担を小さくし、格下の同盟国にカネや人命を肩代わりさせようとする米国の国策に沿っている。米国は、経済権益の拡大・支配のためなら何でもアリのインフォーマル(植民地獲得を伴わない)帝国である。安倍は米国の戦争で日本が多大な貢献さえすれば、憲法改正も許してもらえるはずだと踏んでいる。

安倍の唱える「積極的平和主義」とは、単に「戦争をしない状態」ではなく、日本や米国の多国籍企業が、世界中で好き勝手に行動して利益を上げられる状態を「平和」とし、それを守るため海外で展開している生産拠点や権益も軍事力で対応することである。そのためには憲法改正が必要になる。

公明党は、小渕政権下で住基ネット、周辺事態法、国旗・国歌法、盗聴法などの制定に協力しまくって連立与党入りを果たした信用できない政党だ。
安倍のバックには経済界や日米のグローバルビジネスが存在し、憲法改正の提言も経団連や経済同友会が行っている。日本経済全体が、戦争も辞さない外需優先になっていく。
「米国とともにある戦時体制の国」を進める安倍にとって、戦争の悲惨を体現している被爆者の存在は、邪魔者以外の何物でもない。だから広島と長崎の原爆忌の挨拶を積極的にコピペで済ませた。米軍と自衛隊は、司令部が同居または隣接して、一体化が進んでいる。

安倍の独裁宣言「私が最高責任者です」にもかかわらず、それで地位を追われることなく通ってしまうということは、有権者が支持しているということ、高い支持率を維持することで安倍の独裁、暴政をむしろ国民自身が積極的に促している。だから、民主主義の劣化なのだ。

















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