参院本会議で可決・成立した安全保障関連法について、約100の中小出版社で組織する日本出版者協議会は28日、参院特別委での採決の無効などを求める声明を出した。集団的自衛権を行使できるようにする同法は、参院特別委で混乱の中、法案の採決が強行された。声明では、いつ採決されたのか全く分からない状態だったとして、採決の要件を満たしていないと主張。安倍内閣は総辞職して「国民の信を問うべきである」とした。

採決で「戦争法」に賛成した自民・公明およびその補完政党(次世代の党、日本を元気にする会、新党改革)の議員に対しては、国民無視の罰として次回の衆参選挙で必ず落選させなければなりません。
 

















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