渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

4 新自由主義改革の新段階----改革路線と司令塔の競合(2)
 新自由主義改革の司令塔として競合する三つの組織(経済財政諮問会議、産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議)がいずれも内閣総理大臣を議長としていることに注目し、安倍新自由主義改革の特徴をさらに明らかにする。
経済財政諮問会議の第一の役割は、「骨太の方針」というかたちで安倍政権の目指すグローバル競争大国の総路線(全体像)を提示していることである。第二の役割は、後期新自由主義改革の二つの柱(財政支出削減とグローバル企業の積極的支援体制)の全体像は提示するものの、積極的支援体制づくりは産業競争力会議に任せ、もっぱら財政支出削減、社会保障や公共事業削減について方向性を打ち出すことである。特に重点が置かれるのは、財政支出のなかで最も大きな社会保障費の削減である。

産業競争力会議は、「アベノミクス第三の矢」となる成長戦略「日本再興戦略」を発表した。この核となる競争力強化方針は、全体として「外需依存・投資主導型」による競争力強化策となる三つの柱からなっている。
第一の柱は、「日本産業再興プラン」で、日本企業が民間投資を拡大し、競争力をつけて輸出と海外投資の二本立てで拡大し「貿易立国」と「産業投資立国」という双発エンジンで成長するための構想であった。具体的方策には二つの方式がある。一つは、国家が競争力を強化したい産業等を指定し、税制、補助金、規制などの全面支援を行う国家的支援方式であり、もう一つは、その産業部門に民間企業を参入しやすくするために様々な規制を取り払う、企業の自由拡大方式である。

第二の柱は、「戦略市場創造プラン」で、国家的支援、規制緩和により、いままで成長産業とは見込めなかった領域を新成長分野にすることである。その第一は健康寿命の延伸市場、第二はクリーンエネルギー市場、第三は次世代インフラ市場、第四は地域の農業等の市場である。第三の柱は、「国際展開戦略」で、日本の輸出と海外投資を拡大するための戦略である。TPPやインフラ輸出の強化が官民一体で取り組まれる。

しかし、欧米メディアから新自由主義改革がまだまだ不十分という批判を受けて、新自由主義改革のさらなる急進化、改革の大規模化が企てられた。一つは、グローバル企業支援の目玉として提案されながら、これまで決定できなかったいくつかの改革が打ち出されたことである。財務省の抵抗の強かった法人税引き下げや国家戦略特区の具体化である。二つ目は、新自由主義急進派が主張しながら運動側の抵抗によって実現できなかった労働市場改革や、医療・介護構造改革の具体化が推進されたことである。
こうして競争力会議は、国家が総力を挙げて企業の競争力強化のために文字通り至れり尽くせりの支援策を策定、具体化する機構として、安倍新自由主義改革の中心司令塔にのし上がったのである。

















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