渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

3 軍事大国化と解釈改憲、明文改憲戦略(1)
 集権体制を確立した安倍政権が最も意欲を持つのが日米同盟強化・軍事大国化である。安倍は第一次政権での失敗、アメリカの世界戦略の転換をふまえて、解釈改憲を前面に出しているが、同時にアメリカが嫌がる明文改憲もあきらめていない。
安倍政権が解釈改憲方式を選択した理由の第一は、九条改変にねらいを定めた明文改憲は国民の反発を引き起こし極めて困難だという判断からだ。第二のそれ以上に大きな理由は、海外での武力行使を一貫して強く求めていたアメリカの戦略転換により、アメリカが明文改憲ではなく解釈による集団的自衛権行使容認を求めるに至ったことだ。アメリカの新戦略とは、米軍の直接投入を減らし同盟国に委ねる「肩代わり戦略」と対中国二面戦略をとる「アジア・太平洋重視戦略」である。

安倍政権の解釈改憲の第一の柱は、どんな場合にも自衛隊の海外での武力行使を可能にする解釈改憲である。第一の場合は、集団的自衛権行使を容認するよう解釈変更して、自衛隊の海外での武力行使を可能とすることで、アメリカが最も強く望んできたものである。第二の場合は、多国籍軍のイラク進攻のような集団安全保障に基づく武力行使である。第三の場合は、いわゆる「グレーゾーン」事態での自衛隊の出動である。

解釈改憲の第二の柱は、海外での武力行使を裏打ちする自衛隊の外征軍化である。すなわち、2013年「防衛計画の大綱」の策定により、米軍との共同作戦を可能とする外征軍化のための装備拡充、編成再編を謳った。その一つはもっぱら海外侵攻の尖兵、侵略の殴り込み部隊である海兵隊部隊の創設である。もう一つは、「策源地攻撃能力」、つまり敵基地攻撃能力付与を名目とする攻撃用装備の強化である。これには弾道ミサイルや巡航ミサイルの保持が必要になる。

解釈改憲の第三の柱は、集団的自衛権容認に伴う日米共同作戦を遂行するには不可欠な秘密保護法制、武器共同開発の足枷となる武器輸出三原則の廃棄である。秘密保護法制は、特定秘密保護法というかたちで強行し、武器輸出三原則については、兵器の共同開発、共同生産を理由として廃棄した。兵器共同開発や売込みは、原発の輸出と並んで安倍「戦略外交」の目玉となりつつある。

















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