同法施行日の12月10日、同法が暴走しないように政府の動きを監視し、法廃止を訴える声明を連名で発表、両団体のホームページに掲載した。
声明では特定秘密の漏えい・取得で最大10年の懲役という重い刑を背景に行政機関の情報秘匿傾向がさらに強まり、「正当な取材行為も妨げられ、国民の知るべき公の情報を得ることはより困難になる」と同法の弊害を指摘。また、「何が秘密かすら知らされない状況の下」では行政マンや行政と取引する業者、取材する報道関係者、一般人にまで「自由に発言しにくい空気が広がっていく」と懸念を示し、改めて同法撤廃を宣言した。

「なんでも秘密法」みたいな反動政策を進める安倍政権に反対の声を上げよう。

















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