10月14日、政府が特定秘密保護法の「政令および運用区基準」を閣議決定した後、書協の「出版の自由と責任に関する委員会」と雑協の「人権・言論特別委員会」が連名で、反対声明を発表した。2万3820通のパブリックコメントが寄せられた同法。しかし、修正したはずの「政令および運用基準」は、国民の声がほとんど採用されず、期待はずれのものだったと批判。「国民の知る権利」や「出版・報道の自由」を脅かす危険性が高いとし、改めて反対する意思を表明した。同法は12月10日に施行される予定。

「秘密法」は戦前の治安維持法のような公安警察の強化による独裁恐怖政治をもたらす最悪の法である。反対の声を上げよう。


















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