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 斉藤貴男著「安倍改憲政権の正体」を読みました。総頁わずか63頁の岩波ブックレットで直ぐに読了できるが中身は濃いです。本書は安倍政権の本質をえぐり出す好著であり大いに共感しました。政権を支持する人もそうでない人も、ぜひ一読していただきたい。電子書籍にしてもっと多数の人に読んで貰えば良いのに残念です。その代わりというわけではないが、本ブログで逐次、本書の目次に沿って内容紹介したいと思います。

3 衛星プチ帝国の臣民を育てるために-----教育は誰のものか(その2)
 「教育再生実行会議」の委員は、普通の時代なら、公の諮問機関に参加させづらい安倍ブレーンらが露骨に登用されており、「お国のため」の教育という雰囲気が漂ってくる。八木秀次(高崎経済大教授)は、従来の教科書を「自虐史観」に基づいていると批判している「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長、加戸守行(前愛媛県知事)は、県教育長に指示して「つくる会」系の教科書を採択させた元文部官僚、河野達信(全日教連委員長)は、八木教授の「日本教育再生機構」の代表委員で、全日教連は常に政府と同一歩調を取る保守系の労働組合である。曽野綾子(作家)は、イラク戦争で武装グループから救出された三人に、「救出に要した費用を国庫に返せ」と難じていたし、森政権の「教育改革国民会議」では、「日本人へ」と題する第一分科会報告をまとめ、「炊きたてのご飯や安らかな眠り、週末の旅行を誰が可能にしてくれたか、誰もがそのことに感謝を忘れるな」と説教していた。「お国のおかげです」と言わせたいのだ。副座長の佃和夫(三菱重工取締役相談役)は、社長、会長時代を通じて国策としての原発輸出を牽引してきた人物で、軍需・原発産業のトップである。座長の鎌田薫(早稲田大総長)は、有名な民法学者で、司法制度改革以前に激しい法科大学院批判で定評があったが、現在では「法科大学院協会」の理事長を務め、法務省の「法曹養成制度検討会議」をはじめとする政府の各種審議会の常連になっている。
 問題は、このような人々にわが子の教育を差配されてよいのだろうかということだ。

 「教育再生実行会議」の第一次提言の目玉は「道徳の教科化」で、これを受けて文化省には「道徳教育の充実に関する懇談会」が設置され、会合を重ねている。道徳が教科化されれば、教師による評価の対象になり、点数化される。人間の価値観や主観、あるいは「心」の領域に、教育の名の下に国家が介入してくることを意味する。改正された教育基本法が掲げる「国を愛する態度」の涵養という教育目標が、どこまで個々の児童生徒に徹底されているのかもまた、政府の定める基準によって測られることになる。政府の求める「愛国心」を持ち合わせていないと判断された生徒は内申点も低くされ、希望する学校への進学が叶わないというデタラメが、現実になる危険がある。

















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