ネット記事によると、日本出版者協議会は10月10日、政府が法制化を進める同法案について、「報道・出版の自由を制約し、国民の知る権利を侵害する危険な法律。悪用が懸念される法律をつくる必要はない」と断固反対の意思を表明したという。
特定秘密は行政の長（大臣）が指定し、秘密指定は30年間続くことなどに触れ、その危機感を表した。「パブリックコメントの募集も2週間と短く、強引なやり方」とし、法案提出をやめるべきと訴えている。

国家権力による情報統制は、戦前の国家主義的な監視社会への第一歩だから、あらゆる分野で反対の声を上げる必要があります。