アマゾン電子書籍、40社と配信合意
　出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は40社以上に上る模様。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者は先週、「年内に発表する」と語った。

　アマゾンは複数の出版関連企業に電子書籍の取り次ぎ（流通）業務を委託。小規模出版社に対して働きかけを強め、コンテンツ集めを加速させている。今後は契約に前向きな角川グループホールディングスも含め、他の大手に契約の動きが広がるかが焦点になる。

　日本の電子書籍の市場規模は2010年度で650億円。15年度には２千億円になると予測される（インプレスR&D調べ）。ネット通販のライバル、楽天も、買収したカナダ企業Kobo社の端末を販売する形で本格参入の準備を進めている。今後ライバル社同士が激突する中で、市場の成長が加速しそう。