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書籍のデジタル化を支援する新会社「出版デジタル機構」
 講談社、集英社、小学館など出版社11社は29日、共同で発起人となり書籍のデジタル化を支援する新会社「出版デジタル機構」の設立を発表。電子書籍の普及を本格化させるため、電子化のノウハウや資金が不足している中小の出版社などを支援し、コンテンツ数を増やすことを狙いとする。5年後に100万点の電子コンテンツを流通させ、2000億円の市場創出を目指す。

 電子書籍が本格的に普及しない大きな要因としては、紙の書籍と比べてコンテンツ数が圧倒的に少ないことがある。出版社がコンテンツを増やせない要因には「中小の出版社には電子化のコストとノウハウが不足している」ことがある。そこで、同機構は書籍のデジタル化に関する技術面とコスト面を含めた支援をする。サービスの名称は「パブリッジ(pubridge)」。すべての端末、書店、出版社を結ぶ架け橋という意味を込めた。設立に当たっては11社のほかに260の出版社に賛同を得たという。

 電子化したコンテンツをどのような形で販売するかは各出版社にゆだねる。米アマゾンが国内で電子書籍サービスを提供すると言われているが、「各出版社のビジネス展開で組む事業者は国内国外でこだわらない」という立場を取る。

















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