fc2ブログ
電子出版の動向を示す話題2件を紹介します。

1.電子書籍配信事業準備会社の設立
 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を共同で設立。企画会社の名称は「電子書籍配信事業準備株式会社」で、資本金および資本準備金は合計3000万円。4社がそれぞれ25%ずつ出資する。

 企画会社は10月をめどに、書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象とした、デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社への移行を予定。2010年内の配信サービス開始を目指す。ソニーは欧米で展開している電子書籍端末「Reader」を、日本市場でも年内に発売する予定。

2.Kindle出版サービスの印税率70%
 米Amazon.comは、無料出版サービス「Kindle Digital Text Platform(DTP)」において、作者や著作権者が受け取る印税率を70%に引き上げられるプランを用意。これまでは35%の一種類。当初はAmazonの米国向けサイトで販売されるコンテンツのみ対象。

 70%という料率は、米Appleのアプリ販売サービス「App Store」が開発者に還元しているロイヤルティーと同水準。米メディア(InformationWeek)は、米Googleが年内にも開始を予定している電子書籍販売サービス「Google Editions」では、印税率は63%になると伝えている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100701/349804/

















管理者にだけ表示を許可する


| HOME |


Design by mi104c.
Copyright © 2024 個人出版コミュニティ, All rights reserved.