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 ネット記事によると、出版社31社からなる「日本電子書籍出版社協会」(電書協)が24日、設立総会を行い、正式にスタートした。

 電書協は、電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を運営してきた任意団体「電子文庫出版社会」が母体となり、出版社31社が参加する一般社団法人として組織を拡大。電子文庫パブリの運営を引き継ぐとともに、電子書籍事業に関する課題の調査・研究を行っていく。

 参加31社は、朝日新聞出版、学研ホールディングス、角川書店、河出書房新社、幻冬舎、講談社、光文社、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、新潮社、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東洋経済新報社、徳間書店、日経ビーピー、日本経済新聞出版社、日本放送出版協会、早川書房、PHP研究所、扶桑社、双葉社、ぶんか社、文藝春秋、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社。24日に開かれた設立総会で、講談社の野間省伸副社長が代表理事に就任した。

 協会の活動としては、電子文庫パブリの運営のほか、電子書籍の契約に関する研究を行う法務委員会、電子書籍のフォーマットに関する研究を行うフォーマット委員会、電子書籍端末に関する研究を行うビューアー委員会を設置。フォーマットについては協会として独自のものを作ることは考えておらず、既にあるものを研究対象として、「すべての出版関係者が余分な心配やコストをかけないように」スタンダードとなるものを整備していきたいとした。

















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