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 ネット記事によると、国内電子書籍市場での主導権確保をめざし、国内の出版社21社が一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。アマゾンの読書端末「キンドル」日本語版発売を想定した動きという。

 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3000億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及。アマゾンのほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。

 著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。アマゾンが著作者から直接に電子書籍の出版権を得れば、出版社は何もできない。日米の「綱引き」で作家の取り分(印税)が紙の本より上がる可能性は高い。出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。

 いよいよ日本でも電子書籍出版が本格的に進展しそうです。日販の書籍買い切りの話もあり、今後もさらに様々な改革が出てきそうで、まさに今年は出版界の激動の年になりそうです。

















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