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 斎藤幸平編「コモンの自治論」を読んだ。戦争、インフレ、気候変動など、様々な困難が折重なって、一筋縄では何も解決しない危機の時代に突入している。資本の終わりなき利潤獲得が、地球という人類共通の財産=〈コモン〉を痛めつけたせいで、もはや地球環境は修復不可能な臨界点に近づいている。その帰結が、「人新世」の複合危機だ。

「人新世」の危機が深まれば、新自由主義の楽観的考えは終わりを告げ、大きな国家が経済や社会に介入して、人々の生を管理する「戦時経済」に変わり、資本主義の危機となる。そして民主主義の危機をも引き起こし、全体主義が到来する。
こうした最悪の事態を避けるために、「コモン」の再生、共同管理を通じて「自治」という道に進む必要がある。

本書は、七人の執筆者がこの困難な時代を認識したうえで、「自治」の力を日本社会で取り戻すためのヒントを提示しようとしたものである。ハーバード大学の政治学者エリカ・チェノウェスによれば、3.5%の人々が立ち上がることで社会は変わる。その第一歩を、私達は今こそ決意して、踏み出すべきである。

しかし、「自治」について考えようとする時に直面するふたつの困難があった。一つ目は、「自治」が大切だと言われても、自分たちの手で社会を変えられるという道筋を具体的に思い描くことが難しいという問題。そもそも「自治」をするための力を私たちは失ってしまっている。このことは、面倒な政治の意思決定は、AIやアルゴリズムに任せてしまえばいいという「無意識データ民主主義」の改革提案が注目されていることからもわかる。

もう一つは、どにような「自治」を目指すべきなのか、定義するのが難しいという問題。例えば、カルト宗教団体や陰謀論の政治団体、排外主義の差別団体も自治組織と言えなくはない。つまり、「良い」自治と悪い「自治」を区別する必要があるが、その基準とは一体何なのか。

私達が、社会や政治について投げやりで無関心な存在になった原因として、資本主義による「包摂」の問題が重要である。つまり、生産の「構想」が資本の側になり、労働者は、資本の「構想」に沿って出される命令を「実行」するだけの受動的な存在になっていく。この「構想」と「実行」の分離がもたらす労働者の馴化は、産業革命以降の資本主義の発展を見つめていたマルクスが危惧していた事態である。

この「包摂」は生産の次元に留まらない。資本の支配が私たちの内面にまで及び、貨幣や商品に振り回される生活を当たり前のこと、望ましいこととして、内面化していく。これが「魂の包摂」である。つまり、資本主義のライフスタイルを積極的に受け入れ、その枠内で、自分の利益や効用を最大化しようとする人が増えていく。

資本主義的なコスパ思考を続けていくと、究極的には、コミュニティや公共の問題などを考えるのは無駄な行為でしかないという結論になり、公共的な関心が失われていって、民主主義の危機を増幅していく。反緊縮派が重視する「上からの改革」では「構想」と「実行」が分離されたままで、民主主義や「自治」に必要な私たちの能力は回復しない。それどころか、「上から」の改革を効率よく推し進めるために、民主主義は犠牲にされ、最終的には自由や平等が今よりも失われてしまう危険性がある。

国政選挙ばかりを重視する政治主義は、政党政治をさらに保守化し、コスパ思考を自明視すれば、社会運動の現場さえも保守化していき、NPOやNGOが「行政の下請け化」していく。また、個人投資の推進によって、大企業の株価が維持されることが多くの有権者の関心事となり、国民は保守化している。そして、社会の価値観を変えようとする社会運動は「過激」として排除されていく。

制度や政策をいじっただけでは社会問題は解決しない。制度や政策は、人々の規範意識によって形成され、運用される。だから、いくら「上から」の改革があっても、現場の運用が変わらないなら、人々が救われることは決してない。「自治」をする能力が市民社会の側に欠けたままでは、何をやっても事態は改善しない。重要なのは、権利を要求する社会運動の方が力を持つこと。つまり、「下から」の変革のためには、一人一人の「自治」の力を養うことが欠かせない。

マルクスは、トップダウン型の法制度改革を「法学的幻想」だと批判し、「下から」の変革を重視した。具体的には、「自治」を育むボトムアップ型の組織「アソシエーション」を広げていくことが、社会を変えていくための基礎だと考えた。この考え方を参照すると、資本主義を批判した20世紀型の左派運動の限界がどこにあったかもよくわかる。

20世紀の左派による社会変革構想の特徴は、垂直的で中央集権的な組織原理を前提にしていた。そのため、一部の特権層やマジョリティの関心や利益ばかりが優先される、非民主的なシステムが支配的になっていき、その結果として、社会主義や福祉国家への批判が強まっていった。これを利用して、新自由主義が「自由」や「民営化」を打ち出し、支持を広げていった。しかし、過剰な市場競争や民営化を招き、「魂の包摂」が進み、コミュニティは解体され、さらに市民の「自治」の能力が奪われていった。

21世紀の新展開としては、水平的ネットワーク型の社会変革がある。2011年、リーマンショック後の格差社会の下で、世界各地で市民たちによる座り込みの抗議活動が始まった。「ウォール街占拠運動」は旧来の垂直型の運動を批判し、水平的ネットワーク型の運動を展開しようとした。そして、「ブラック・ライブズ・マター」、「フライデーズ・フォー・フューチャー」、「エクスティンクション・リベリオン」、「エンデ・ゲレンデ」と続く。

しかし、ウォール街占拠運動に対して批判もある。一つ目は、運動の中心になっていたのは、経済的・時間的な余裕のある人々で、掲げたスローガン「99%]の中に存在している格差を不可視化していたというもの。二つ目は、直接民主主義の過剰な理想化に対する疑問である。つまり、小規模の直接民主主義は、グローバル資本主義という巨大な敵を相手にするには意味がないと。三つ目は、水平的な運動ではバラバラな意見を取りまとめることができず、結局、資本主義に代わるような新しい仕組みを提示することもできないと。

ウォール街占拠運動の後、社会運動の側も新しい形を模索するようになっていく。ネグリとハートも自分たちの立場を変更し、著書「アセンブリ」で、リーダーの下で「制度化」や「組織化」を行う必要性を認めるようになる。つまり、資本主義を変えるためには、法制度の変更が必要だし、そのためには、大衆の組織化が求められるという。

ただし、20世紀型の民主集中制のように、指導者が長期的な「戦略」を練り、命令し、大衆運動がそれに追従しながら、現場の短期的「戦術」を担うという上意下達の関係ではなく、大衆の方が先に「戦略」を考え、政治家やリーダーたちがそれを実現させる「戦術」を考えるという「逆転」の方法である。

本書に示す具体例では、岸本聡子の東京都杉並区の区長選挙がある。先に市民が作った政策集があり、これが「戦略」にあたる。一方、「戦略」をいかに実現させていくかという「戦術」は、区長となった岸本が担う。重要なのはあくまでも、主導権が大衆の側にあるということ。逆に、指導者はその時々に担ぎ上げられる存在に過ぎない。

最近では、ヨーロッパを中心にして、都市や市民の国際的ネットワークを形成するようになった。スペインのバルセロナでは、「バルセロナ・エン・コムー」という市民プラットフォームが立ち上がり、アダ・クラウという社会活動家が2015年には市長として当選するまでになった。これが「ミュニシパリズム」(地域主権主義)と呼ばれる動きである。上述の岸本聡子の杉並区長当選は日本でのミュニシパリズムの具体例である。

ミニュシパリズムは、いきなり国政選挙を目指して国のあり方を変えるのではなく、まずはローカルな自治体を変えようという動きと言える。地方自治体程度の規模であれば、市民たちの意見も反映されやすい。それに、自分たちの暮らしや地域の問題を解決するのであれば、むしろ自治体における議会や首長の方が大切なわけである。そして自分たちのなかから立候補者を選び、地域を変えていこうとする動きが台頭していく。

 岸本聡子著「地域主権という希望」を読んだ。近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動と言った複数の危機のなかで、「ミュニシパリズム」が確かな希望として急成長している。
本書は2022年6月19日投票の東京都杉並区長選挙で、市民団体の支援を受けて初めて選挙に立候補し当選した著者の目指す社会構築の基盤としての、「ミュニシパリズム=地域主権」の発生経緯、目標、具体例を述べたものである。

地方自治体の意である「ミュニシパリティ」からきているミュニシパリズムは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せずに、地域に根付いた自治的な民主主義や合意形成を重視する考え方だ。ミュニシパリズムを掲げる自治体は、市民の直接的な政治参加、公共サービスの再公営化や地方公営企業の設立、公営住宅の拡大、地元産の再生可能エネルギーの促進、行政の透明性と説明責任の強化といった政策を次々に導入している。

2018年11月に欧州議会内で開催した「ミュニシパライズ・ヨーロッパ!」と題する討論会には、バルセロナ、ナポリ、グルノーブル、アムステルダム、パリ、コペンハーゲン、ルーベンの副市長、市議たちが登壇した。いずれも近年の選挙で市政与党となった議員たちだ。

イタリアでの実践例として、市民が2011年に国民投票によって、水道事業から利益を上げることを禁止する憲法改正にこぎつけたが、多くの自治体が利益追求型の水道サービスの形態を変えなかった。そのなかで、マギストリス市長率いるナポリ市は、全国に先駆けて水道サービスの公的所有を確立し、水をコモン=公共財と位置付けた改革を行った。

バルセロナでは、進歩的な地域政党「バルセロナ・コモンズ」が市民運動から誕生し、2015年の地方選挙で勝利した。バルセロナはミュニシパリズムの先駆的・中心的な存在で、様々な既得権益と闘いながら、市民とともに変革を進めてきた。
2018年12月、市は100件目となる市立保育園の設置を実施、22件目となるアパートの買い取りを行い、今までで最大規模の114世帯が入居できる公営住宅が誕生した。

バルセロナ・コモンズが市政を担当してから、合計で8960世帯分の公営住宅を新たに供給できたことになる。その他にも、低所得世帯が利用できる公営の葬儀サービス会社の設立、DV被害者救済サービスの再公営化、地元産の自然エネルギー供給公営企業を設立し、いずれも軌道に乗せている。

バルセロナ・コモンズの理論的支柱でもある第一副市長のジェラルド・ピッサレロは、経済の民主化、連帯、ミュニシパリリストのビジョンとその国際連携によって極右の台頭に対抗することを提案する。この国際主義こそ、ミュニシパリストが地域的な保護主義と一線を画する最大の特徴である。

ミュニシパリストが国際連携しネットワークするというこの考えを、バルセロナは2016年に「フィアレスシティ(恐れぬ自治体)」の設立を呼び掛けることで具体化させた。フィアレスシティは、抑圧的なEUや国家、多国籍企業、マスメディアを恐れず、地域経済と地域の民主主義を積極的に発展させることへの制裁を恐れないと謳う、住民と自治体の国際的なネットワークだ。2018年はニューヨーク、ワルシャワ、バルパライソ、ブリュッセルでフィアレスシティ会議が開かれた。

グルノーブル市は、フランスで2006年に水道サービスを再公営化したパイオニア。現在、同市は温室効果ガスの低減に向け、暖房や街灯などをすべて地元のエネルギーサービスで賄うべく、エネルギーの再公営化を目指している。再公営化は環境的な目的だけでなく、電気料金の支払いができない世帯を守る料金体系を設定する、社会的な政策も可能にする。

学校給食についても常に公共の管理のもとに置いており、さらに現在は地元産の100%有機食材使用を目指している。また、グルノーブル市には市民参加型予算制度があり、この枠組みを使い、市民の要求が予算化されて、市立図書館の閉鎖を回避できたこともある。

アムステルダム市は、Airbnbの規制にいち早く乗り出し、Airbnbの民泊を年間30日までと限定した。企業や資本家がAirbnb用に不動産を買い占めることが問題になっていて、他の首都同様、アムステルダムの住宅不足と価格高騰は深刻かつ緊急課題だからだ。

国家主義や権威主義を振りかざす中央政府によって人権、公共財、民主主義が脅かされつつある今日、ミュニシパリズムは地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間に拡大しようとする運動だと言える。具体的には、社会的権利、公共財(コモンズ)の保護、フェミニズム、反汚職、格差や不平等の是正、民主主義を共通の価値として、地域、自治、解放、市民主導、対等な関係性、市民の参加を尊重する。

ミュニシパリズムは普通の人が地域政治に参画することで、市民として力を取り戻すことを求め、時にトップダウンの議会制民主主義に挑戦する。政治家に対しては、地域の集会の合意を下から上にあげていく役割を、100%の透明性を持って行うことを求める。

日本では、2018年に安倍政権によって種子法が廃止された。これに対し、2018年12月、岐阜県議会が「種子条例」を制定すると報じられた。種子の安定供給に、国に代わって県が責任を持ち、市場任せにしないことを岐阜県は明確にしたことになる。埼玉県、新潟県、兵庫県、山形県も、種子法廃止と前後して、種子の安定供給を促す条例をすでに制定し、2022年6月時点で31道県が種子条例を制定している。

また同年12月には、多くの懸念を残しながら、コンセッション方式を含む改正水道法が成立した。これに対して福井県議会は「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、新潟県議会は「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を提出した。このような地域主権、地域自治の表明は、民主的な議会での議論や地方自治をないがしろにし続ける強権的な中央政府を持つ国では、特に重要である。

ドイツのヘッセン州北部の小都市ヴォルフハーゲン(人口約1万4000人)は、2005年にいち早くドイツ系電力多国籍企業エーオンと20年の契約を経て決別し、送電線を再公営化した。同時に、新設された市営電力公社シュタットベルケ。ヴォルフハーゲンの共同オーナーに地元のエネルギー協同組合を迎えることで、市民と自治体が協働する電力モデルのパイオニアとなった。そしてヴォルフハーゲン市は、目標より1年前倒しで、2014年に再生可能エネルギー100%という供給目標を達成した。

スペイン南部アンダルシア州の都市カディス(人口12万人)は、2015年と2019年の地方選挙で連続してミュニシパリズムを標榜する市民政党が勝利し、半官半民の電力会社「エレクトリカ・デ・カディス」を100%再生可能エネルギー供給会社にする改革が進んでいる。

英国南西部の小都市プリマスでは、10年以上にわたる国の厳しい緊縮財政による社会的支出の大幅削減を反映し、住民の健康や公衆衛生が大きく後退し、子供の貧困率、電力貧困世帯率がともに40%に上っている。市議会は、これらの問題解決のために、のちの地域住民の組織であるプリマス・エネルギー・コミュニティ(PEC)を対等なパートナーとして位置づけ、その立ち上げに協力した。

PECは、地元住民が所有する太陽光などの再生可能エネルギーインフラを作り、生まれた収益は、市民投資家に還元した後、サービス向上や料金値下げとして利用者に還元される。さらなる余剰金は、電力貧困世帯を支援する社会プログラムや他のコミュニティプロジェクトの運営に充てられる。

外国企業などではなく、公的機関と住民が所有し、民主的に管理することで、気候変動や不平等という今日的な難題を、地域の力を蓄える前向きな課題に変換できる。国家やEUは、気候変動対策として、市民や自治体が自律的に実践するジャスト・トランジションを公的資金によって支援し、公共政策で他のどこでも実践できるように拡大してほしい。無駄にする時間は一秒もないのだから。

2020年のフランス地方選挙では、8の主要都市で「ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)が勝利し、7人の「「緑の新市長」が誕生した。選挙運動のなかで、フランス全国に410ものミュニシパリズムに基づく「市民コレクティブ」が誕生し、選挙戦を戦った。市民コレクティブとは、左派政党だけでなく市民団体や社会運動体、個人も加わって、市民参加型の候補者リストを一緒に作り上げていく選挙運動の形のこと。

ヨーロッパのNGO活動から東京都杉並区長選挙当選までの「下からの民主主義」を追求してきた著者の体験記については、前著「私がつかんだコモンと民主主義」を参照。


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