白井聡著「長期腐敗体制」を読んだ。日本の現政権は、悪い政治における三つの悪徳である不正・無能・腐敗の三拍子が揃っている。不正とは、間違った良くない政治理念を追求していること、無能とは、統治能力が不足していること、腐敗とは、権力を私物化し乱用していることである。

このような政権が長く持続できているのは、体制になってしまったからである。この体制を「2012年体制」と呼ぶ。それはかなり強固に確立された権力の構造であることを意味するため、その頂点に誰がいようが体制の機能にとって影響がなくなるからである。

2012年体制の歴史的任務は「戦後の国体」の終焉を無制限に引き延ばそうとすること、つまり国体護持である。天皇陛下をアメリカに置き換えた「戦後の国体」はソ連崩壊で終わっているわけで、戦後レジームは土台を失って砂上の楼閣になっていく。ところが、自民党を中心とする親米保守勢力はこの住み心地がよい楼閣を壊したくないので、実は終わっているものを無制限に引き延ばそうとしているわけだ。

問題は対米従属そのものではなく、戦後日本の対米従属の特殊な性格、それが戦前天皇制に起源をもつ「国体」の構造に基づいて従属していることが問題なのである。「国体」は、その中にいる人間をダメにする、そこに生きる人間に思考を停止させ、成熟を妨げ、無責任にし、奴隷根性を植え付ける、そのようなものである。
現代日本の閉塞、社会の全般的劣化も、「戦後の国体」の限界が招き寄せたものにほかならない。

国体システムは三つの段階を踏んできた。第一段階は国体システムの形成期で、人的には対米従属レジームの第一世代に当たる。第一段階は敗戦から1970年代初期までの期間で、代表者は吉田茂、岸信介だろう。吉田は保守本流で経済重視、岸は保守傍流で軍復活のための改憲を重視し国家主義的、右翼的である。保守傍流は今の清和会に続く。ある時期から自民党では傍流と奔流が入れ替わり、今は清和会が自民党内の最大派閥になっている。ただ、本流と傍流は本質において違わない。

ソ連崩壊によって自民党は反共主義という内的原理を失ってしまい、「対米従属を通じた対米自立」という対米従属の合理性を支えた最大の根拠が消滅する。そしていつの間にか名分の後半部が忘却されて、「対米従属を続けるための対米従属」ちう同語反復になってしまっていた。これが戦後の国体の第三期＝崩壊期であり、その時代を担う第三世代を代表するのが安倍晋三である。

自己目的化した対米従属という欺瞞、茶番、戦後の全期間にわたって打ち固められてきた権力の構造に乗っかって権力者の地位を与えられた面々―その究極的な象徴が安倍晋三―に、自らこの構造を壊すことはできない。純粋な権力保持の欲望のみで内的原理も正当性もない。ただひたすら既成の権力構造を維持して、それによって自分の地位・権力・利権を保持したい。そのためには手段を択ばない。東西対立の終焉以降の状況で自民党は純粋権力党の性格を色濃くしてきた。

新外交イニシアティブを主催する猿田佐世氏によれば、日本の支配層が自らの影響力を維持、強化するために提言を発信するとき、自分たちで言うよりアメリカに言わせた方がより有効に力を発揮できるメカニズムがある。それが「ワシントン拡声器」だと。日本への提言を出すアメリカの財団やシンクタンクの経営主体を調べると、最大の出資者は日本政府あるいは日本企業であったりするという。

だから単純に言えば、アメリカに一生懸命お金を貢いで命令してもらっているということ。つまり、日本の支配エリートが「集団的自衛権の行使はできて当たり前だ」といった内容を正面切っては言えないために、アメリカに言ってもらうような構図がある。

戦後の自民党中心の体制は、占領期の朝鮮戦争発生に伴う逆コース政策に歴史的起源がある。つまり、日本の戦後レジーム「戦後の国体」の本質とは、朝鮮戦争レジームである。従って終結されたら困る、終わるぐらいなら戦争再開のほうがましだ、といのが日本の支配権力の本音である。トランプが北朝鮮と直接交渉する過程で、朝鮮戦争終結宣言を出さないよう、日本がアメリカに水面下で一生懸命働きかけていたことに表れている。

戦後の第一期は「対米従属を通じた対米自立」が自覚的に目指されたが、第二期は対米従属が不可視化し、対米従属が日本の国益に資する構造的基礎―東西対立と日本国内の反米勢力―が破壊され崩壊した。第三期の現在は、対米従属が自己目的化し、国体である対米従属体制を永久に保ち続けたいと望んでいる。すると、対米従属の構造的基礎を幻想的に回復しなければならない、という要請が出てくる。この幻想に一定のリアリティを与えるのが中国問題である。中国をかってのソ連の位置に置けばいいのだ。

安倍・菅・岸田を首班として続いてきた2012年体制が、なぜ数々の失策と腐敗にもかかわらず維持されてきたのか。野党が弱いからとか、小選挙区制度が良くないからといった理由付けは、小手先の理由付けに過ぎない。自公政権が国政選挙で相対的に最多得票を取り続けてきたことから言えば答えは単純で、要するに「多くの国民によって支持されてきたから」と言うほかない。

この国民の選択の堅固さは、コロナ禍の下での、緊急事態宣言発令下での、医療崩壊の状況の下でのオリンピック開催が強行された直後の2021年総選挙でも証明された。このような選択をする社会とはどういうものなのかを考える。

2021年12月、アメリカの大学で教鞭をとる堀内勇作氏らのチームが、「コンジョイント分析」という手法を用いて実施した実験的調査が公表され話題になった。手順は、政策を「コロナ対策」「外交・安全保障」「経済政策」「原発・エネルギー」「多様性・共生社会」など五つの分野に分け、各分野に各党が2021年総選挙で掲げた政策をランダムに割り振り、架空の政党の政策一覧表を作る。この一覧表から支持する政党を選択してもらう。これで、政党名を抜きにして「どんな政策が指示されているのか、支持されていないのか」が明らかになる。

この調査が明らかにしたのは、自民党の政策は大して支持されていないというよりもむしろ、国政政党のうちでかなり不人気ですらあるということだった。とりわけ、原発・エネルギー政策や多様性・共生社会などの政策分野では、最低の数字をマークした。逆に、2021年総選挙で議席を減らした共産党の経済政策は、極めて高い支持を受けている。

この結果は、有権者はおおむね政策を基準として投票先を決めているはずだという、政治学者が想定する常識的な前提は、現実と大きく乖離していることが明らかになった。つまり、日本の多くの有権者は各政党がどんな政策を掲げているのかロクに見ていない、ということをこの調査は明らかにした。

自民党の政策は支持されていないのに、なぜ選挙で勝つのか。堀内氏らのグループは、もう一つの調査を実施している。ランダムにつくられた政策パッケージの一方を「自民党の政策」として提示し、もう一つの架空の党の政策一覧表と並べ、どちらを支持するかを選ばせた。その結果、どの分野のどんな政策でも、「自民党の政策」として提示されると、大幅に支持が増えたのである。日米安保条約を廃止するという、きわめて人気の低い共産党の外交・安全保障政策でさえも、「自民党の政策」として提示されると、過半数の被験者から肯定的な評価を得た。

自民党の政策が支持を受けていないのに選挙をやれば勝つことの理由が、ここから見えてくる。政党の掲げる政策をほとんどロクに見ておらず、ただ何となく自民党に入れている有権者がかなり多くいる、あるいはそうした有権者が標準的な日本の有権者ではないのか、ということだ。

これ程の政治的無知が最近始まったのか、それとも昔から存在しているのかは何とも言えないが、はっきりしているには、有権者の大半がこのように思考停止しているのであれば、そんなところで選挙などやっても無意味であるということだ。「今までは自民党、これからも自民党」という観念に凝り固まった有権者が多数存在しており、そうした「政権担当能力は自民党にしかない」という、コロナ禍によっても完全に根拠なしと証明されたはずのイメージは、ここ10年余りの間にかえってますます強固になったと考えられる。

現在の日本の統治の崩壊という状況は、小手先の政治の変化によって解決できるようなものではない。2012年体制は、戦後日本社会全般の行き詰まりと劣化の産物そのものだった。従って、この劣化の傾向に歯止めがかけられない限り、本質的な意味での政治の転換は起こりようがない。また、その行き詰まりと劣化は、戦前以来の体制が敗戦後の民主化を経ても生き残ってしまったという歴史的事情に根差す一方で、アメリカの相対的衰退、中国の台頭、グローバルな経済構造の変化、国民国家システムの機能不全といった、新しい状況にも根ざしている。ゆえに、いったいどこから手を付ければよいのかわからないほど複雑に、多種の困難が折り重なっている。

今日本人が問われているのは、各人がそれぞれの持ち場で、その持ち場が本質的に要求することをどれほど真剣にやり遂げられるか、ということではないか。それは逆の角度から言えば、無用なこと、間違がったことをやらせる命令を拒否する、ということでもある。そのような拒絶が、社会的、倫理的な抵抗の第一歩なのだ。私たちは、抵抗することをあまりにも長い間忘れてきてしまった。そしてそれは倫理的頽廃に他ならない。この頽廃を基盤として、腐敗の大輪を咲かせたのが、2012年体制だった。
今必要なのは、この基盤を今度は私たちが一歩一歩腐食させることなのだ。

　堤未果著「デジタル・ファシズム」を読んだ。本書は東日本大震災時、アメリカのシンクタンクによる日本復興シナリオで提案された個人情報のデジタル化と共有を行う「企業主導でのデジタルネットワーク構築」を起点とする「日本デジタル化計画」の裏側に潜む危険性を究明したものである。

グローバル企業アクセンチュアは「地方創生」の名の下に、被災地の福島県会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、そのスマートシティモデルを日本全国に広げていく。そして電気やガス、水道などのエネルギー・インフラをはじめ、交通や医療、教育に農業など、企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へとつながっていく。

日本初のデジタル庁の特徴は、①権限がとてつもなく大きい（内閣直轄で内閣府より上位）、②巨額の予算が付く（年間8000億円+1兆円）、③民間企業とデジタル庁の間の「回転ドア」（職員600人のうち200人は民間企業から出向）である。デジタル庁はまさに今世紀最大級の巨大権力と利権の館である。
デジタル化に向かう日本を包囲するアメリカ、中国、GAFAにBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）。

スーパーシティの落とし穴は、①参入企業・サービスの迅速決定を自治体の首長と企業で行うことで住民主権が喪失、②トラブルによる住民被害の責任者不明、③個人情報保護規制の弱化の三つである。

2018年、総務省はデジタル化に伴い、地方自治体を解体する「自治体戦略2040構想」を発表した。少子化の影響で存続不可能になる自治体を、デジタル技術と民営化で　業務を効率化するという。公共サービスは民間企業に外注し、自治体はその民間サービス（アプリ）を、少数の公務員がマネージャーとして運営する管理場（OS）として、新しく生まれ変わらせるのだ。自治体解体論は過去数十年の新自由主義政策の総仕上げだ。

自治体の公共サービスをデジタルで効率化する際、もう一つ注目されている新システムが、国民の個人データ管理に使われる「信用スコア制度」である。為政者は不安定化する要素が減って社会はより安定化するという。中国の国民は、政府のデジタル信用スコア制度がもたらす利便性と引き換えに、すっかりおとなしくなったといわれる。行政がデジタル化されると、自らの意思とは関係なく、仮想空間の中で真っ先に国に個人情報を管理され、プライバシーを奪われる。

PayPayのようなノンバンクの決済業者が、すでに確立され安定性に定評のある全国の銀行ネットワークに参入する道筋をつけたのは、PayPayの提携会社SBIホールディングスの北尾社長と竹中平蔵社外取締役だった。竹中が社外取締役を務めるオリックスもまた、自社が手掛けるPayPayを日本に導入する際の仲介ビジネスによって潤うだろう。

政府が次々にマイナンバーと国民の個人情報を紐づけていく日本で、もしも情報が流出した場合、漏洩は口座番号だけでは済まなくなる。日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほど、クレジットカード決済手数料の3%が、アメリカのカード会社（VISAやマスター）へ流れていく。
ハッキングが合法の韓国や、国家情報法がある中国企業と近い○○ペイには、私達の個人情報が流れるリスクが常につきまとう。

停滞している政府のキャッシュレス計画を進めるウルトラCの秘策として、2020年7月17日、政府は「成長戦略フォローアップ」を閣議決定した。これは労働者に支払う給与を、企業が○○ペイなどの資金移動業者の口座に入金することを許可する規制緩和だ。つまりデジタル給与である。外資と国内大企業、株主たちにとってメリットが大きいが国民にとってかなりリスクがある。資金移動業者は登録制で「預金者保護法」のような共通ルールはない。したがって不正利用などに対する保障は、個々の企業次第になる。

デジタル給与はトップバッター。次に控えているのは「○○ペイ生活保護」や「○○ペイ年金」あたりだろう。ATMで並ばずに済む程度の利便性と引き換えに、私達国民の大切な資産や個人情報、この国を支える中小企業や飲食店、地域を支える地方銀行などを差し出すほどの価値は、はたしてあるのだろうか。

国全体のデジタル化を急速に進める中国では、「信用スコア」の点数によって、受けられる公共サービスに差がつけられる。政府が好ましくないと判断した人物は、デジタル化した中国社会でまともに暮らせなくなると党幹部が公言するほどに、信用スコアは完全管理社会のツールとして効果が高い。

日本でもPayPay銀行が個人の信用スコアを企業に販売し始めており、2021年5月に成立したデジタル改革関連法では、個人情報保護法が緩められ、これからは思想信条や犯罪歴、病歴などのセンシティブな個人情報も次々にデジタル化されていく。デジタルマネーが主流になる社会では、誰が蛇口を開け閉めするのかが死活問題になる。

国内決済の99.9%がキャッシュレス、2015年時点でGDPに占める現金の割合が2%を割り込んでいるスウェーデンでは、人口約1000万人のうち、約4000人（2018年末時点）が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済している。日本でも今後、マイナンバーやスーパーシティなどで大いに普及するだろう。世界経済フォーラムのシュワブ会長は、2016年1月10日スイスの公共放送RTSに出演し、今後10年以内に、全人類を対象にした「埋め込み型マイクロチップ」が世に出るだろうと語っている。

終戦直後の1946年、政府は莫大な借金を帳消しにし、インフレを抑えながら国を復興させるためとの名目で、「預金封鎖」を行った。だが、この政策の真の目的は財産税徴収だった。預金封鎖は決して珍しいことではなく、2001年にはアルゼンチン、2002年にはウルグアイ、2013年にはキプロスで実施されている。

マイナンバーと銀行口座を連動させれば、個人資産把握が可能になる。紐づけされる情報はこの他にも、医療情報や運転免許証、子供の成績など、次々にその範囲が拡大中だ。政府のロードマップ案によると、すべての個人情報が紐づけられたマイナンバーの導入は、新札が登場する2023年に完了するように設定されている。

日本政府が力を入れる「GIGAスクール構想」が急ピッチで進んでいる。生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備することを掲げ、2019年12月に発表された。この新しい教育ビジネスに対し、プログラミング教育には楽天の三木谷浩史、デジタル教科書にはソフトバンクの孫正義、正規教員の補充や外国人教師の派遣にはパソナの竹中平蔵ら政府のお友達メンバーが万全の協力体制を取っている。

世界経済フォーラムが目指す世界の軸である「ステークホルダー資本主義」は、GAFAと私達一般ユーザーの間に横たわる「情報の非対称性」を強力に固定化し、古今東西の為政者が一度は夢見るユートピア〈デジタル・ファシズム〉を完成させるだろう。

真の危機はコンピューターが人間のような頭脳を持ってしまうことよりも、人間がコンピューターのように考え始めた時にやってくる。デジタル・ファシズムを阻止する唯一の方法は、私達がより人間らしくなることなのだ。