ヴォルフガング・シュトレーク著「時間かせぎの資本主義」を読んだ。本書は、2008年のリーマンショックから今日まで続く現代資本主義の現状を、三つの危機の相関的危機ととして記述している。
1.銀行危機
 金融工学を駆使した住宅ローンの証券化や金融派生商品の開発を通じて、官民に過剰な信用を供与してきた銀行は、リーマンショック以後巨額の不良債権を抱えることになった。
2.国家債務危機
 信用危機の連鎖的拡大を防ぐために、国は不良債権の引き受けや銀行への資本注入を余儀なくされた。ただでさえも過剰債務を抱えていた国家の債務危機が、これによってさらに悪化した。
3.成長ないしマクロ経済危機
 財政再建のための緊縮は需要を縮小し、マクロ経済を悪化させる。

この三つの危機は互いに密接に関係し合っており、一つの危機を根本的に解決しようとすると他の危機を悪化させるというジレンマがある。特定のボトルネックによる機能不全ではなく、システムそのものに内在する矛盾の顕在化である。こうした危機を生み出した根本原因は、1970年代の資本主義の形態変化にある。戦後資本主義の成長停滞と、その克服のための新自由主義的転換は、危機を「解決」したのではなく、「先送り」してきたにすぎない。その手段は、「貨幣」で「時間を買う」というもの。

時間かせぎの第一弾は、70年代の紙幣増刷による「インフレによる時間かせぎ」、つまり実質成長を名目成長で肩代わりすることによる先送りである。第二弾は、将来の金融資源である国債発行による先送りである。第三弾は、国家債務の家計債務への付け替えである。つまり、個人の債務上限を吊り上げ、労働者の未来の購買力を担保に金融機関から金を引き出し、そのリスクを個人に取らせることで危機を先延ばしした。第四弾は、各国の中央銀行による時間かせぎである。つまり、中央銀行はゼロ金利で市場に資金を提供しているだけでなく、積極的に危機国の国債を購入し、株を購入し、国家と二人三脚で危機の表面化を防いでいる。

この時間かせぎの結果、今日の債務国家は、第一の国民である選挙民の声だけでなく、第二の国民となった金融市場の要求に耳を傾けざるを得ない。行政をスリム化し、大胆な年金カットと社会保障削減を断行できる政治家がよきリーダーと呼ばれる。この四段階の時間かせぎは、民主主義が資本主義の支配に屈していくステップでもある。
次なる社会構想を練ることなく、相変わらず目先の浮利を追いかけるために時間を浪費すれば、そのつけはふたたび大きな痛みを伴う破綻となって戻ってくる。

本書の指摘は日本社会にも当てはまる。政治家は現実を直視して、より良い次の社会システムを構築していくために、有識者の英知を結集する方法、手順を考え実行する義務がある。国民の生活を考えない自己保身だけの偏狭な政策に固執し、強行する政治家は百害あって一利なしで不要である。

 菅野完著「日本会議の研究」を読んだ。本書は、日本会議の経歴や組織、活動、安倍政権との関係などについては、以前紹介した青木理著「日本会議の正体」と大枠で類似しているが、徹底した情報収集と取材を通じて、日本会議を支える重要人物、実行部隊、黒幕などをリアルかつ詳細に記述しているところがユニークである。

日本会議の右傾化路線の桃源は、「70年代成長の家学生運動」における「椛島有三」、「伊藤哲夫」、「教団」の3グループの活動にあった。
「椛島有三グループ」は、「日本青年協議会」を率いて日本会議の実行部隊とし、国会議員懇談会を介して安倍政権に繋がる。また、首相補佐官・衛藤晟一は日本青年協議会幹部である。
「伊藤哲夫グループ」は、「日本政策研究センター」を通じて安倍政権に繋がる。代表・伊藤哲夫は安倍の私的ブレーンである。
「教団グループ」は、「谷口雅春先生を学ぶ会」を通じて草の根保守への支援を行い、安倍政権の「大義の支持」による精神的支柱になっている。谷口雅春は成長の家創始者である。
そして、これらのグループを束ねる黒幕は、成長の家政治局政治部長の安藤巖である。

重要人物としてあげられているのは、先ず、日本政策研究センター代表・伊藤哲夫である。安倍政権の生みの親とさえ言われ、東京基督教大の西岡力、福井県立大の島田洋一、高崎経済大の八木秀次、京都大の中西輝政の各教授とともに、安倍のブレーン「五人組」と称される。
2人目は日本大教授・百地章である。「集団的自衛権合憲」を主張する憲法学者で、「美しい日本の憲法を作る国民の会」幹事長、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会事務局長を務める。
3人目は明星大教授・高橋史郎である。日本青年協議会幹部で、非科学的な「親学」を提唱している。

今後ますます「改憲」に向けて、日本会議・日本青年協議会の国民運動は苛烈さを増してくるであろう。彼らは「きわめてファナティックで」、「特殊すぎる思想で政治運動をする」人々と言わざるを得ず、安倍政権は、このような人に支えられ、改憲路線を突き進んでいるのだ。


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