植草一秀著「日本の独立」を読んだ。本書は、2009年8月の政権交代で発足した民主党・鳩山内閣が、短期間で崩壊した原因、及び安倍政治の基盤である小泉竹中政治の大罪を究明し、米国、官僚、大資本、政治屋、メディアの五者(=ペンタゴン)による利権複合体が日本を支配していることを詳述している。

小泉竹中政治の大罪は、日本経済の破壊、官僚利権の温存、政治権力と大資本の癒着、対米隷属政治、権力濫用と官邸独裁であり、その闇は「平成の黒い霧」と呼ぶべきものである。具体的には、新生銀行上場認可、りそな銀行乗っ取り、郵政米営・私物化、かんぽの宿不正払い下げ未遂、日本振興銀行設立などである。

日本政治が変革を遂げ、主権者国民政権を樹立し、日本が真の意味での独立を実現するための条件は、政治家にふさわしい人材が多数現れることと、国民が賢くなることである。具体的には、「企業団体献金の全面禁止」により、金儲けではなく人々のために役立つことを動機とする政治家を増やし、国民は、あらゆることを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考えることにより、支配者に操作されずに真実を見抜く賢い主権者になる。

また、日本の安全を確保するには、1憲法九条に基礎を置く平和外交の積極的な推進、2専守防衛体制の整備、3東アジアの集団安全保障体制確立という三本柱の構築が必要である。この基本体制確立によって、日本の自主・自立の安全保障体制が整備され、日米同盟は不要になる。

 孫崎享著「日米同盟の正体」を読んだ。本書によれば、日米安保条約は、2005年10月29日に日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官が署名した「日米同盟:未来のための変革と再編」という合意文書によって取って代わられた。対象の範囲が極東から世界に拡大され、理念面では、国際連合の役割重視から日米共通戦略にシフトした。つまり、日本は国連と無関係に、米国の戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開する約束をしたことになる。具体的には、自衛隊は米軍と一体化し、その一部となって米軍司令部の指揮下で、世界各地で軍事活動をするということである。当然戦傷など危険を伴う。

安保条約ですら、地位協定や各種密約からみて極めて不平等な条約であり、60年以上全く改善の努力がなされていないという政府の怠慢にもかかわらず、それをはるかに超える桁違いに隷従的な合意文書に署名するとは、自ら主権を捨ててアメリカの属国になり下がったと言わざるを得ない。安倍が憲法違反の戦争法を強行採決したのは、この合意文書を現実化するための国内法整備だったのだろう。それにしても、日本国民はいつまでアメリカ隷従政権を黙認していくのか?江戸ー明治時代に培われた「お上と民」意識が染みついて、体質化してしまっているのだろうか?


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