保阪正康著「昭和史のかたち」を読んだ。本書は、６２年と２週間の時間枠を持つ昭和という時代の様々な事件や事象を「かたち（図形）」で表すことで、その仕組みを解明しようとしたものである。

まず、昭和を三つの時代に区分する。昭和元年から２０年（1945)８月１５日（太平洋戦争終結）までを昭和前期とする。これは日本の軍事主導体制が解体期を迎えたときと同義語である。この解体によって、アメリカを中心とする連合国の占領支配を受け国家主権を失った。占領期間は昭和２７年（1952）４月２８日まで６年８カ月続いた。これを昭和中期とする。そして独立を回復した昭和２７年４月２８日から６４年（1989）１月７日までを昭和後期とする。

上記三つの期間を抱える昭和を図式化すると三角錐が適切である。三つの側面がそれぞれ前期、中期、後期に対応し、各期を代表する総理大臣を挙げれば、前期が東条英機、中期が吉田茂、後期が田中角栄となる。そして三角錐の見えざる部分である底面は、アメリカまたは天皇が想定される。

昭和のファシズムあるいは超国家主義は、正方形にたとえられる。その４辺は「情報の一元化」、「教育の国家主義化」、「弾圧立法の制定と拡大解釈」、「官民挙げての暴力」である。ファシズムの権力機構は、この正方形の枠内に国民を閉じ込め、国策への批判なき随伴者であることのみを国民に要求する。また、国民の反発が不安なため、４辺をさらに小さくして正方形の面積をより狭くしようとする。

大日本帝国憲法における天皇の統治権と統帥権の関係は、正三角形の形で表される。頂点に天皇を位置づけ、底辺２点に統帥権と統治権を据える。統治権とは行政、立法、司法の三権を指し、政治的行為についての権限をいう。統帥権は、軍隊の編成、戦略、戦時の作戦行動など、軍事的行為の枠組みについての権限をいう。
当時、統治権は政府が、統帥権は大本営が担っていたが、統帥権側が次第に上がっていき、天皇により近づいていって統治権側を抑圧するようになり、バランスが崩れていき、ついには「統帥権の独立」の名分のもとに、天皇よりも上位に立つという形を創っていった。つまり、天皇と統帥権の位置が入れ替わっていった。

昭和の軍事主導体制は官僚のプログラムによって進んだのであり、官僚に操られる形で国民の情熱や心理が予定通り動いたことになる。ファシズム体制とはこの束ねられた秩序ということになるが、これを図形化すると「球」が適切に思える。この「球」は、ひとたび坂の上に載せるなら何もせずとも転がっていき、加速して真っ逆さまに落ちていく。
戦争という国策を選択したのは、議会でも国民でもなく軍官僚とその一派だった。大本営政府連絡会議が決定し、それを御前会議が追認するという形での決定であった。


　筆者は、「おわりに」で「戦後７０年の節目に、無自覚な指導者により戦後民主主義体制の骨組みが崩れようとしている」と書いているが、まさにその通りのことが現在進行中である。無自覚な国民が復古国家主義体制への回帰を推進する政権に追従していけば、遅からず本書でいうところの正方形や球の形の社会になっていくことは自明のことであろう。

　S.I.ハヤカワ著「思考と行動における言語」を読んだ。本書は一般意味論の古典的名著である。一般意味論とは、「言語その他の記号に対する人間の反応の研究であり、記号のシゲキをもって、またそれを受けての人間の行動の研究である」と定義されている。本書では、われわれが普通無意識に使用している言語について鋭い知的洞察をもってその邪用・誤用を戒め、言語・記号の束縛による思考・行動の誤りから人々を開放し、それによって社会・国際間の無用の緊張を除き、同時に個人の生き方に知的判断力を回復させようとしている。

人は、意味論的環境の複雑さに惑乱させられないようにしようと思うなら、記号の、ことにコトバの力と限界について体系的に知っていなければならない。記号を律する第一の原則は、つぎのとおりである。
　●記号は物そのものではない。
　●コトバは物ではない。
　●地図は現地そのものではない。

知識を交換するための基礎的な記号的活動は、われわれが見たり・聞いたり・感知したりしたことの報告である。報告は次の規則に従う必要がある。
第一に、それが実証可能でなければならない。第二に、できるだけ、推論と断定を排除しなければならない。推論は知られていることを基礎に知られていないことについて述べることである。断定は、書き手が述べている出来事、人物事物について自分の賛成・不賛成を言い表すことである。

われわれの経験の「対象」は「物自体」ではなくて、われわれの神経系（不完全なもの）とその外側の何かとの相互作用である。そして、抽象のハシゴを登っていく過程で「対象」の諸特性を落としていく。

価値判断の諸問題に直接に適用される代表的ルールは「牝牛１は牝牛２ではなく、牝牛２は牝牛３ではない・・・・・・。これは、外在的考え方の規則のもっとも単純なもっとも一般的なものである。「牝牛」という語は、われわれに情報的・感化的両様の内在的意味を与える。すなわち、この語は、われわれの心にこの「牝牛」が他の「牝牛」と共通に持っている特色を呼び起こす。しかし、見出し番号は、これはどこか違うものであるということを思い出させる。「牝牛」という語がその物について「すべて」を語っているものではないということを思い出させる。それは抽象の過程で落とされた特性を思い出させ、語と物を同一視することを防ぐ。すなわち、抽象の「牝牛」と外在的牝牛とを混同することを防ぐ。

　レイ・カーツワイル著「ポスト・ヒューマン誕生」を読んだ。GNR（遺伝学・ナノテクノロジー・ロボット工学）というテクノロジーの指数関数的な進化によって、人類は2045年に特異点を迎えるという未来予測である。特異点とは、テクノロジーが急速に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできない程に変容してしまうような、来るべき未来のことである。

生物およびテクノロジーの進化の歴史を、六つのエポックに分けて概念化すると、特異点はエポック５で始まり、テクノロジーと人間の知能の融合が進む。エポック６において地球から宇宙全体へと広がっていき、宇宙の物質とエネルギーのパターンに知能プロセスと知識が充満し、宇宙が覚醒する。

遺伝学は、情報と生物学の交差点である。来るべきバイオテクノロジー革命により、デザイナー・ベビーや後天的な遺伝子改変、老化阻止などが実現する。ナノテクノロジーは、情報と物理世界の交差点である。ナノテクノロジー革命は、人間の身体と脳と、われわれが相互作用している世界を、最終的には分子レベルで再設計・再構成できるようにする。ロボット工学は、ここでは強いAI（人間の知能を超える人工知能）を取り上げる。例えば、脳のリバースエンジニアリングによって人間の知能の作用原理が解明され、それを脳並みのコンピューティング・プラットフォームに適用する。AIの学習速度は。人間の学習速度よりずっと早く、自身のシステムを急速に改良し、やがて超知能に進化する。

GNR革命が絡み合って進むことにより、バージョン1.0の虚弱な人体は、はるかに丈夫で有能なバージョン2.0へ、さらにはバージョン3.0へと変化する。体内で何十億ものナノボットが病原体を破壊し、DNAエラーを修復し、毒素を排除し、健康を増進することにより、人間は老化することなく永遠に生きられるようになる。脳内では、ナノボットが生体ニューロンと相互作用し、あらゆる感覚、感情を統合して完全没入型のヴァーチャル・リアリティを作り上げる。そして、人間は脳も身体も大半が非生物的なもの、いわばサイボーグになっていく。

極めて楽観的な技術至上主義の本である。これまでテクノロジーが指数関数的な進化をを遂げてきた実績に基づき、将来も指数関数的な進化が継続するという前提で議論を進めている。そして、テクノロジーによって人間も社会も不可逆的に変容すると未来予測しているが、テクノロジー以外の政治・経済・文化などの要因が全く考慮されていないのは、片手落ちのような気がする。

　マレー・シャナハン著「シンギュラリティ」を読んだ。AIが特定の分野だけに特化した人工知能から、人間と同等の常識と創造性を持つ汎用人工知能をへて、人間の知能をはるかに上回る超知能へと進化することは避けられず、超知能によって人類が滅びることになる可能性もある。本書は、現在の人工知能から超知能へ至る複数の道を展望し、超知能の意識と感情、人間社会に及ぼすインパクトを考察し、人類と共存する安全な超知能を生み出す方法について論述している。

　白井聡著「『戦後』の墓碑銘」を読んだ。本書は、「週刊金曜日」連載のコラム原稿、さまざまな媒体に書いた時事論的論考、「戦後」というテーマに関連する解説論文などをまとめたものである。前著「永続敗戦論」よりも端的な表現で、迫りくる危機と対処について記述している。

５ 国体をめぐって
　1942年6月のミッドウエー海戦での敗北により、対米戦の軍事的勝利の可能性が消滅し、1943年11月にはカイロ宣言が出されて降伏要求が突き付けられたが、1945年8月まで戦争は継続された。その理由はひとえに「国体護持を実現しつつ降伏するにはどうすればよいのか」という難問をめぐって戦争指導層が逡巡を続けたことにあった。そのため、大戦での犠牲者300万人のうちの過半がこの間に落命している。
「国体護持」とは「国家指導層がいかなる手段をもってしても自己保身を図る」ということである。

放射能によって人々の生活を破壊し国土を傷つけても、恬として恥じることなく、原子力利権の存続のために原発依存を続け、あまつさえすでに実質的に破綻している核燃料サイクル事業をやめることすらしない。あるいはTPPによって、産業の多様性や諸々の安全、国土の田園等々、有形無形の国富を多国籍資本に売り飛ばす。これらの行為は、自己保身のために膨大な数に上る国民を死に追いやった連中の後継者たちによってなされているとみるならば、驚くべきどころか、当然のやり口ではないのか。

1948年12月、巣鴨プリズンから釈放された岸信介が真っ直ぐに向かった先は、靖国神社などではなく、当時官房長官を務めていた実弟佐藤栄作の執務室であった。慰霊、鎮魂、悔悟といった心境の素振りすら見せず、戦後社会を指導する役割が彼に再び割り振られていることを、岸は自明視していたと思われる。こうした人物の末裔であることを誇りとする人物が、宰相として「戦後レジームからの脱却」を絶叫している。その追及は、永続敗戦レジームに内在する矛盾を激化させ、それをおそらく破局的な形で破壊することになるだろう。

６ 日本は近代国家なのか？
　安倍首相の米議会演説は、異様なまでに情緒的で、あたかも日本国家とは米国の傀儡であるかのような印象を与える。訪米直前に発表された「日米防衛協力新ガイドライン」は、地球上のどこまでも米軍の活動に自衛隊を附いて行かせることへ道を開くものであった。かかる巨大な贈り物に対する米国からのお返しは、相変わらずの空手形である。ガイドラインに島嶼防衛規定が書き込まれたが、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」という見解は、米高官やオバマ大統領が明言しており、何も新しいことはない。かつ、新ガイドラインでは、この取り決めが両国政府に何らの「法的権利または義務を生じさせるものではない」ことが明言されている。つまり、尖閣諸島で日中軍事衝突が発生しても、米軍は自動的に日本側に立って参戦するわけではないということである。

新ガイドラインから安倍演説に至る過程で、われわれが受け取ったのは、「安倍首相が満足したこと」以外には何も見当たらない。つまり、「国益上の犠牲」と「安倍の私益」が事実上等しいものとして交換されたのである。
とはいえ、この交換を異様なものとみなしうるのは、日本が近代国家であると仮定した場合のみである。専制国家では、国民は権力者の私的所有物に近く（個人の人格の不可侵性も人権の観念も存在しない）、法は権力者の気持ち次第でどうにでもしてよい。してみれば、日本は近代国家であるとの仮定を取っ払ってしまえば、今日の事態に何も不思議なところはない。

この現実が見えづらくなっているのは、支配者が専制君主というわかりやすい形ではなく、政官財学メディア等至る所に巣食う巨大な対米従属利権共同体になっているためである。今日の事態は、国民が臣民なのか市民なのか曖昧であった明治レジームが、敗戦にもかかわらず「国体護持」されたこと（戦前支配層の権力維持）の帰結である。戦前と戦後の違いは、「天壌無窮の国体」に代わって「天壌無窮の日米同盟」があることにすぎない。

７ 奴隷が奴隷であることをやめるとき
　戦後日本は民主主義を国是とする、ということに一応なっている。その日本社会で腑に落ちないことはいろいろあるが、二つほど挙げてみる。
まず、東京電力という会社が今も存在していること。あれだけの惨事を引き起こしながら、同社の誰も刑事罰を受けていない一方、福島県からの自主避難者に対しては雀の涙程度のカネしか払わない、と堂々と宣言し、かつ原発も再稼働させたいという。たとえて言えば、1945年の敗戦後にも、大日本帝国の陸海軍が「私らはちっとも悪くありません」とばかりに存在し続けているようなものだろう。

二つ目は、安倍内閣の支持率が依然として５割近くもあるという事実。集団的自衛権の行使容認をめぐる首相の説明はお粗末極まるものだった。米軍は邦人の救出作戦をやるつもりはないと意思表示しているにもかかわらず、首相は、米国が救助輸送しているときの攻撃に対処するために、集団的自衛権の行使容認が必要と説明した。
この国の政治・経済の支配層が、ここまでナメ腐った振舞をできるのは、国民が怒らないからであろう。もちろん怒る人もまれにいる。だが、この国の大衆の最大の娯楽の一つは、こうした正当にも腹を立てる人、侮辱を許さない誇り高き自由人を、からかい嘲ることだ。なるほど、奴隷のなけなしの楽しみとは、主人に反抗して痛い目に遭うほかの奴隷を辱めることであるに違いない。民主主義の主人は、本当は当事者たる国民自身のはずだが、どうも、この国民は自分たち以外に主人がいると信じているようだ。

　白井聡著「『戦後』の墓碑銘」を読んだ。本書は、「週刊金曜日」連載のコラム原稿、さまざまな媒体に書いた時事論的論考、「戦後」というテーマに関連する解説論文などをまとめたものである。前著「永続敗戦論」よりも端的な表現で、迫りくる危機と対処について記述している。

１ 安倍政権が変更しようとしているもの
　安全保障問題では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、武器輸出解禁は「ワンセット」であり、「戦後レジームからの脱却」の根幹を構成する「積極的平和主義」の内実をなす。先の衆院選でこの方針がトータルで是認され、ダメ押しの「戦争法」まで成立した。
これまでの平和主義は、「戦に強いということを国民的誇りとするのはもうやめよう」とい、一般国民の意識に拡がったコンセンサスに支えられていた。このコンセンサスこそ安倍政権が変更しようとしているものにほかならない。つまり、「積極的」とは、「敵を明確に名指ししてその敵を攻撃・無力化する」というやり方である。

２ 人質事件を奇貨とする安倍政権の狙い
　ISによる邦人人質事件を通して表面化したのは、問題は「いつ、誰と、どんな戦争をするのか」ということである。「戦争の前に憲法改正があるはずだ」という認識は、極めて甘い。「改憲から参戦へ」ではない。「先ずは参戦、それから改憲へ」という順序が、現政府の狙いである。すでに戦争をしている、換言すれば、平和憲法は現に異論の余地なく空文化し、現実と対立している、という状況を改憲を議題に乗せる前につくることが、彼らの考える最良の方法である。そうなれば、国民投票による改憲の決断は、単なる現状追認にすぎなくなる。この観点から、IS問題は格好の機会を与えてくれるものであり、奇貨として利用すべきものである。
　
３ 国体護持と原爆
　原爆が落とされたとき、当時の米内光政海相はこれを「天祐」と呼んだ。当時の国家指導層は、国家の内的崩壊（国体の破壊と革命）の危機に直面するなかで、原爆という比較を絶する破壊力を持つ兵器による攻撃は、国体を護持した形での敗戦を可能にする契機として受け止められた。原爆による犠牲はまさに「しょうがない」（昭和天皇、久間章生元防衛大臣）ものでしかなかった。そして、この護持された国体が今現在も続いている（敗戦を曖昧化した永続敗戦レジームとして）。彼ら永続敗戦レジームの中核層の本音は「感謝」にほかならない。そして「原爆を落としてくれてありがとう」と内心考える勢力を、国民は政治的に支持してきたのである。

４ 卑屈・矮小な為政者への我慢を止められるか
　日本の法体系は二重の構造をなしている。日本国憲法という公然の最高法規と日米間の無数の密約という非公然の法体系であり、両者が矛盾する場合に優越するのは後者である。アメリカとの約束を守るためならば、日本国憲法などどうでもよいというのが、永続敗戦レジーム支配層の本音である。
日本の対米従属体制は、それが戦後の国体（戦前天皇制の代替物）となっている点で特殊である。大日本帝国が「天皇陛下は赤子たる臣民を愛してくださっている」という巨大なフィクションに支えられていたのと同様に、戦後日本は「アメリカは日本を愛してくれている」という国際化した虚構によって支えられている。

戦前戦中の政治が天皇の意思の輔弼・翼賛によって成り立っていたのと同様に、戦後日本政治はアメリカの意思に対する忖度によって成り立ち、かつその傾向は、対米従属の地政学的必然性が消滅した（冷戦構造の崩壊により）後こそ、逆説的にも高まってきた。問題は、このような奇怪な権力と利権の構造を作り上げてしまう日本社会に内在している。
この虚構が維持困難になるなかで、安倍晋三は訪米、米議会で演説させてもらった。選んだテーマは「和解」であった。注目すべきは「和解」を語る際に安倍が持ち出した歴史的記憶である。太平洋戦争の激戦地のいくつかに言及しながら、安倍は「真珠湾　バターン」を口にした。その一方、安倍はついに広島・長崎には言及しなかった。これ以上卑屈な振舞は想像すらできない。日米両国民の和解を語りながら、その非対称性は明らかである。

つまり、安倍の訪米は、実質面での朝貢（集団的自衛権に基づく自衛隊戦力の米軍への差出し）のみならず、イデオロギーの面での完全敗北を印すものであった。ポツダム宣言を気に食わないから読まず、侵略戦争の定義は定まっていないと言い放ち、したがって東京裁判の正当性に異を唱えながら、その「勝者の裁き」の張本人の目の前で言えたのは、実質的には「私たちだけが悪うございました」ということでしかなかった。主人の許しを乞い、愛を乞うその姿は、実に哀れで卑屈である。この卑屈・矮小極まる為政者に下駄を預けている国民とは、より一層卑小な存在にほかならないことを、どれだけ多くの人が認識し、我慢するのを止めることができるのか、そこに一切は懸かっている。

　待鳥聡史著「代議制民主主義」を読んだ。本書は、代議制民主主義への不信の高まりに対して、代議制民主主義の歴史を振り返り、課題を明らかにしたうえで、理論的意義づけを整理することを通じて、不信の妥当性を判断するとともに、改革のゆくえを展望している。

代議制民主主義においては元来、エリート間の競争や相互抑制を重視する自由主義的要素と、有権者の意思（民意）が政策決定に反映されることを重視する民主主義的要素の間に緊張関係が存在する。代議制民主主義とは、有権者から政治家を経て官僚に至る委任の流れと、官僚から政治家を経て有権者に至る説明責任の流れという二つの流れ「委任と責任の連鎖」が確保されている政策決定の仕組みを指す。そして委任を行うアクターと説明責任を負うアクターの誘因構造によって、民主主義の現れ方が影響される。

現実に存在する代議制民主主義は多様であり、ヴァリエーションを把握する視点として、二つの基幹的政治制度である「執政制度」と「選挙制度」に注目する。執政制度とは、政治家（エリート）間の競争と相互抑制という自由主義的要素をルール化したものであり、選挙制度とは、有権者（マス）の意向を政策決定に反映させるという民主主義的要素をルール化したものである。執政制度は、基本的に「大統領制」と「議院内閣制」に分けられる。選挙制度は、議席決定方式に注目すると「多数代表制」と「比例代表制」に区分される。また、多数代表制は、「小選挙区制」と「大選挙区制」に分けられる。

選挙制度の基本的特徴は、「非比例性指数」によって理解できる。これは、各政党が獲得した得票率と議席占有率の差の二乗を足し合わせ、その平方根に二分の一をかけて求める。式で表すと次のようになる。

　　　　　非比例性指数＝1/2｛Σ(v_i-s_i)² ｝^1/2
　　　　
　　　　　　　　　ここで、v:政党iの得票率、　s:政党iの議席占有率

非比例性指数が大きいほど選挙制度の比例制は低く、小さいほど比例制は高い。具体的には、小選挙区制、大選挙区制、比例代表制の順に小さくなる。

代議制民主主義は、執政制度と選挙制度の組み合わせにより四類型に分類できる。
　１．コンセンサス型（ラテンアメリカ諸国など）
　　執政制度が大統領制（権力分立的）で選挙制度が比例代表制、大選挙区制など（比例制　　　　　　　　
　　が高い）---自由主義的要素と民主主義的要素がともに強い
　２．多数主義型（イギリス、カナダなど）
　　執政制度が議院内閣制（権力集中的）で選挙制度が小選挙区制など（比例制が低い）
---自由主義的要素と民主主義的要素がともに弱い
　３．中間型１（アメリカ、台湾など）
　　執政制度が大統領制で選挙制度が小選挙区制など---自由主義的要素が強く民主主義的　
　　要素が弱い
　４．中間型２（大陸ヨーロッパ諸国など）
　　執政制度が議院内閣制で選挙制度が比例代表制、大選挙区制など---自由主義的要素が
　　弱く民主主義的要素が強い

1990年代の政治改革以降、日本の代議制民主主義は多数主義型として分類できる。
代議制民主主義が直面する課題や不満が生じているのは、何らかの理由で委任と責任の連鎖関係が円滑に機能していないところに原因がある。改革には適切な誘因構造に基づいた明確な契約関係の構築が不可欠である。それは、委任と責任の連鎖関係を規定している執政制度と選挙制度の改革を意味する。そして主権者である有権者が、自らが本来的に持つ政治権力を、委任と責任の連鎖を通じて「いかに使いこなすか」という問題である。

今日、日本を含めた世界各地で代議制民主主義への疑問が突き付けられている。その大きな根拠は、結局のところ、理論的に想定されている委任と責任の連鎖関係が実際には存在していない、あるいは機能していないという認識に求められよう。