渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

2 安倍政権を支える集権体制とその担い手(2)
 安倍政権の政策決定構造を見ると、安倍官邸にはその意思決定に影響をもたらす三つの勢力、ブレーンがある。この三つの勢力とそれを取捨選択して安倍官邸の意思として打ち出す菅官房長官体制がある。
第一のグループは、安倍を取り巻く外務官僚群である。その中心には、第一次政権での安倍法制懇の座長の柳井俊二、第一次で外務次官、第二次で内閣府参与、国家安全保障局局長の谷内正太郎など外務省の主流をなした官僚OBに、内閣官房副長官補の兼原信克など現役の外務官僚群、そして外務官僚機構全体がそれをサポートする。このグループは、新主流派とでも呼ぶべき勢力を形成し、安倍政権の軍事大国化を主導している。

この外務省グループの政治的・思想的特徴は四つある。それをこのグループを率いる谷内正太郎の言葉から見てみよう。谷内の思想の第一の特徴は、日本の大国化をめざして日本独自の国益にこだわり、その確保のための国家戦略、外交戦略をもつべきことを強く主張している点である。谷内は問題意識の第一に「国際舞台で国益を追及する」ことを掲げており、日米同盟は国家戦略遂行の重要な手段であって「自覚」的に選択されるべきことが強調され、冷戦期の外務省主流がもった対米依存至上主義とは異なる。「大国」として行動するには「事なかれ」ではなく「積極主義」でなければならず、それは戦略を持つことだという。これこそ、安倍政権の「積極的平和主義」にほかならない。しかも注目すべきは、谷内はあるべき外交戦略を七つあげているが、そのトップには、対米同盟ではなく、「我が国が追及している基本的価値と利益に立脚した国際秩序」の形成が挙げられている点だ。これは言い直せば、グローバル経済が安定して展開できる国際秩序を意味する。谷内の目指すべき国家とは、まさしく「グローバル競争大国」であると言える。こういう人間が安倍政権を支えるトップに登場したことを軽視してはならない。

谷内の思想の第二の、そして最大の特徴は、この派を象徴するように日米同盟の強化と対等化を主張している点だ。ここでいう「対等化」とは対米従属・依存の打破ではない。逆に、日米同盟の強化に汗を流しその枠内で「対等」化をはかろうというのである。この「対等化」の障害物が憲法上の制約で、この制約は大国化のための外交戦略展開に必須の「国際平和協力」でも足枷となっている。
第三の特徴がここから出てくる。谷内は、外務次官在任中から精力的に集団的自衛権行使容認を主張した。これこそ谷内の日米対等化論の柱をなすものであった。安保体制の平等化、相互性のためには「集団的自衛権の問題をはじめ、日本が国際平和協力するときの憲法上の制約をできる限りなくさねばならない」と主張した。谷内は九条の改変を主張しながら明文改憲の困難を考えて、解釈で実行することを主張している。この解釈改憲戦略が第二次安倍政権の政策の中心に座っていることはいうまでもない。
第四の特徴は、靖国、歴史問題では日本帝国主義の植民地支配と侵略にかかわる「歴史を直視」すべきであると主張していることだ。これに対するタカ派の反発は強く、靖国に対しても「慰安婦」問題に関しても外務省は絶えずタカ派の攻撃の的となっている。ここに安倍官邸内の激しい対立点が存在する。これこそ、グローバル競争大国とその復古的正当化の矛盾に他ならない。

 渡辺治 外3著「〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機」を読みました。本書は、安倍政権の権力構造とその担い手、およびその国家改革・社会改革の目標とそのための諸施策の全体像を解明し、同時にそれらがどのような矛盾と困難を人々にもたらすのか、彼らの描く「絵」はどのような矛盾を内包しているのかを明らかにしています。歴代の保守政権の中でも特異で危険な安倍政権の全体像を的確にあぶりだしており、安倍の暴走を阻止するためにも繰り返し熟読すべき本です。

1 安倍政権の二つの顔・・・グローバル競争大国への野望(3)
 安倍政権が展開している新自由主義改革、集団的自衛権行使容認政策、軍事大国化政策を安倍の発案とみることは誤りだ。自衛隊の海外での武力行使を求めるアメリカの圧力は、すでに四半世紀に及ぶ。集団的自衛権行使を求める圧力に限っても、2000年に入った直後からすでに15年に及んでいる。
安倍個人の役割は、保守支配層が実現を欲している諸課題、とりわけTPPや原発再稼働、日米軍事同盟強化など、安倍以外の首相ではやれない課題を強行していることだ。安倍の個性は、保守支配層が求める二つの課題を「大国」化という一つの目的にまとめあげ、強い執念・妄念をもって実現にまい進している点にある。

かくして、第二次安倍政権は、アメリカや財界にとっては痛し痒しの政権である。安倍のような人間でなければ久しくアメリカが求めてきた日米共同作戦体制や米軍の全面後方支援と肩代わりの体制づくり、TPPの強行、締結はおぼつかないし、財界が求める消費税引き上げや法人税引き下げもできないだろう。しかし、安倍政権は中国や韓国と摩擦を引き起こし、アジア・太平洋地域でアメリカが求める安定した秩序に擾乱と動揺をもたらしかねない。財界にしても、中国との不安定な関係は大きなマイナスだ。問題は、安倍の第一の顔と第二の顔を切り離せないという点だ。それがアメリカや財界が安倍政権の評価をめぐって揺れ続けてきた要因であったが、オバマ政権も財界も安倍の二つ目の顔が前面に出ないようにけん制しながら、安倍政権を全面的に支えるという決断を下した。

2 安倍政権を支える集権体制とその担い手(1)
 安倍政権で注目すべきことは、政権が官邸主導の集権的意思決定の体制をつくりあげており、しかも官僚機構と自民党が全面バックアップしていることだ。こうした集権体制は、安倍が意図してつくりあげたものではなく、新自由主義改革の台頭以来の政治構造の改変の帰結であり、その意味で歴史的性格を持っている。つまり、90年代初頭以後の「政治主導」の掛け声のもとで形成された体制の帰結なのである。しかも、第二次安倍政権はそれ以前の政権とは大きく違い、軍事大国化、新自由主義改革の第三期、あるいは後期新自由主義期の政治体制という色合いを持っている。

第一に安倍政権は、小泉政権期よりも強い集権体制となった。その現れの一つは、小泉政権と違って全面的に官僚機構を動員していることだ。その要因の一つは、官僚機構の新自由主義への転向が終わり、官僚がいまや新自由主義改革の政策作りの尖兵になっていることだ。もう一つの要因は、新自由主義改革が企業競争力強化の障害物の打破という段階から、国家関与によってグローバル企業を積極的に支援する制度作りの段階----
つまり前期から後期新自由主義段階に移行し、官僚の持つ政策形成力が改めて必要になっていることである。

小泉政権より強い集権体制を実現している二つ目の点は、小泉政権のときにはまだ改革に立ち塞がった自民党が弱体化し、新自由主義の抵抗体にならなくなったことだ。これは小泉政権が強行した地方行財政の「三位一体改革」、市町村合併による地方の衰退が党の支持基盤を縮小・解体した結果生じたものである。さらに、郵政民営化を目指した郵政解散、自民党内「抵抗勢力」に対する「刺客」の派遣による既存自民党の組織破壊が弱体化を加速したのである。その結果、安倍政権は、官邸の意思を妨げるものがなくなった分、政策をスイスイ強行することが可能となったのである。

  アンディ・ウィアー著「火星の人」を読みました。第三次有人火星探査において、砂嵐からの脱出時に、折れたアンテナが隊員のマーク・ワトニーにぶつかり、ワトニーはいずこかえ吹き飛ばされて行方不明になるという事故が発生する。ワトニーのバイオモニターが破壊され信号が送れなくなったため、死亡したものと判断されて探査隊は地球への帰還の旅につく。
火星に一人取り残されたワトニーは、知恵を絞って残された居住施設や装備、部品を使って、何度も生命の危機に会いながら希望を失わず、救出されるまで生き延びるというサバイバル・ハードSFです。十分にうなずけるトラブルと問題解決の連鎖は、リアリスティックで、ハードSFの神髄をとらえています。


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