楽天株式会社は18日、電子書籍サービス「Kobo」の新たなサービスとして、自己出版サービス「楽天Koboライティングライフ（KWL）」のベータ版を日本で開始した。Amazonの「Kindleダイレクト・パブリッシング（KDP）」と同様に、著者が電子書籍の自費出版を行えるサービスで、販売価格に対して最大70％のロイヤリティを受け取れる。
　KDPと比較した場合、KWLには「著者に独占販売をお願いすることはない」「価格に無料設定がある」「ダウンロード容量あたりの配信手数料は請求しない」とったメリットがあると説明。また、2014年12月18日～2015年4月1日の期間中にKWLに登録し、電子書籍の配信・登録を行った全員を対象に、85％をロイヤリティとして支払うキャンペーンも実施する。

　今後の展開については、書店で買える電子書籍カード「BooCa」など、さらに書店との連携を強化していくと説明。サイトとアプリについては、ライブラリの改修や決済手段の追加、ビューアーの拡充など、さらに使いやすさを継続して改善していくとした。また、販売についても、コミックでは同一シリーズ、文芸では同じ作家の他の作品を販促していくなど、ジャンルごとの戦略を推進していくと説明。今後もさらに、数多くの施策を予定しており、ユーザーに選ばれるストアになるべくサービス改善を継続していくと語った。

同法施行日の12月10日、同法が暴走しないように政府の動きを監視し、法廃止を訴える声明を連名で発表、両団体のホームページに掲載した。
声明では特定秘密の漏えい・取得で最大10年の懲役という重い刑を背景に行政機関の情報秘匿傾向がさらに強まり、「正当な取材行為も妨げられ、国民の知るべき公の情報を得ることはより困難になる」と同法の弊害を指摘。また、「何が秘密かすら知らされない状況の下」では行政マンや行政と取引する業者、取材する報道関係者、一般人にまで「自由に発言しにくい空気が広がっていく」と懸念を示し、改めて同法撤廃を宣言した。

「なんでも秘密法」みたいな反動政策を進める安倍政権に反対の声を上げよう。