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 日本出版者協議会が、電子書籍への再販適用を公正取引委員会に求めていた件で、公取委は8月25日、従来通り電子書籍は再販の対象外とする見解を示した。公取委経済取引局取引部取引企画課の山田卓課長補佐が、出版協の水野久副会長に口頭で回答した。
出版協は回答への不満を表明したが、公取委は「要望があることは認識したが、現時点で従来通りの考え方を見直すものではない」とした。



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