KDDIは、電子書籍の配信サービス「LISMO Book Store」を12月25日より提供開始すると発表。また同日より電子ブックリーダー「biblio Leaf SP02」の販売を開始する（関西・沖縄地域）。

　「LISMO Book Store」は、小説・実用書・ビジネス書を中心とした電子書籍を販売するとともに、無料の電子書籍（夏目漱石、太宰治、芥川龍之介などの名作書籍約2千点）、ユーザーレビューなども提供する電子書籍ストア。ブックリスタ等と連携し、サービス開始時には約2万点、2011年度中には約10万点のコンテンツラインナップを目指す。「LISMO Book Store」の月額利用料および登録料は無料で、コンテンツ購入代金が別途必要。購入代金の3％をポイントバックするポイントプログラムも導入するとのこと。

　野村総合研究所（NRI）は、国内における2010年から2015年までの電子書籍端末市場や電子書籍コンテンツ市場についての予測を発表。国内における電子書籍端末の累計出荷台数は、2010年の78万台が、2011年に280万台、2012年に580万台、2013年に900万台、2014年に1200万台に増加し、2015年には1400万台に達すると予測している。

　電子書籍コンテンツの市場規模（単年）は、2010年の850億円が、2011年に1200億円、2012年に1500億円、2013年に1800億円、2014年に2100億円と増加し、2015年には2400億円に達すると予測。出版市場の10％程度を占めるまでに成長するという。

　今後、携帯電話向け市場は順調に拡大するが、電子書籍端末向けコンテンツの市場も拡大。2400億円の大部分は携帯電話向けと電子書籍端末向けで占められる。GALAXY Tabなどスマートフォンかタブレット端末か分類しにくい端末もあるとしながらも、電子書籍端末向けが半分を上回る程度とみている。携帯電話に比べ、電子書籍端末は購買意欲が高い層が利用するため一気に伸びるという。

１．Google、電子書籍販売サービス「Google eBooks」を開始
　米Googleは、電子書籍販売サービス「Google eBooks」の立ち上げを発表。開設した電子書籍販売サイト「Google eBookstore」では、300万タイトル以上をそろえている。Google eBooksの電子書籍は、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、電子書籍リーダーなどさまざまなデバイスで閲覧できる。購入したコンテンツはGoogleアカウントで保護され、無制限のストレージを利用可能。「GmailのメッセージやPicasaに保存してある写真と同じような感覚で、どこからでも電子書籍にアクセスできる」と同社は説明している。

　パソコンで購入、保存、閲覧を行うためのアプリケーション「Google eBooks Web Reader」のほか、米Apple製端末とGoogleのモバイルプラットフォーム「Android」を搭載した端末向けモバイルアプリケーションも用意する。多くの書籍について、書体、フォントサイズ、行間などを設定することが可能。読みかけの書籍に前回と異なるデバイスでアクセスしても、ちょうど続きから読み進めることができる。 なお、現在Google eBookstoreで電子書籍を購入できるのは米国のみで、順次対象地域を拡大する予定。著作権の切れた無料コンテンツは日本でも閲覧可能。

２．DNPとNTTドコモ、ハイブリッド型総合書店の共同事業をスタート
　大日本印刷（DNP）、NTTドコモ、DNPの子会社であるCHIグループの3社は7日、紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店を運営することを目指して、共同事業会社「トゥ・ディファクト」を設立することで合意した。

　今後、新会社は、ドコモが持つ情報配信システムや決済システムとDNPのハイブリッド型総合書店『honto（ホント）』をベースとして、ドコモのスマートフォン、タブレット型端末、ブックリーダーに対して、2011年1月上旬から電子書籍の販売を開始する予定。大手出版社をはじめとする約200社から約10万点をめどにコンテンツの拡充を図る。サービス開始当初は、ドコモのスマートフォンなど7機種（Xperia、GALAXY S、GALAXY Tab、LYNX 3D、REGZA Phone、Optimus chat、SH－07C）のマルチデバイスに対応していく予定。

　さらに新会社は、2011年中には、電子書籍の販売サイトと、CHIのオンライン書店「ビーケーワン（bk1）」とシステム統合等の方法を検討することにより、1つのサイトで電子と紙の書籍購入を可能とするサービスの実現を目指す。DNPグループのリアル書店（CHIの丸善、ジュンク堂・文教堂）とも連携をはかり、「電子書籍の販売」「オンライン書店」「リアル書店」を連携させたサービスの提供を目指す。

１．文科省、電子書籍普及のための懇談会
　文部科学省は、電子書籍の普及に向けて法律面などの環境整備を進めるための懇談会「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を設置し、第1回の会合を開催。同懇談会は、3～6月に開催された、経済産業省・総務省・文科省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（3省懇談会）で今後の検討課題とされた内容のうち、文科省所管の項目について具体的に検討する。具体的には、（1）図書館における電子書籍の蓄積や貸し出しといった公共サービスのあり方、（2）権利の集中管理など、電子書籍の発行に必要な権利処理を円滑化するための仕組み、（3）電子書籍の発行にまつわる、出版社に対する著作隣接権などの権利付与の是非――などについて議論する。

２．角川グループの電子書籍配信サービス「BOOK☆WALKER」
　角川コンテンツゲートは、角川グループ各社の電子書籍やデジタルコンテンツを配信するプラットフォーム事業「BOOK☆WALKER」を正式オープン。あわせて、iPhone/iPad向け専用アプリで閲覧できる文芸作品、新書、ライトノベル、コミック約50作品の配信がスタート。

　iPhone/iPad向けの電子書籍閲覧用アプリ「BOOK☆WALKER」は、すでにApp Storeでの無料配信を開始。コンテンツは、同アプリ上からApple IDを利用して購入できる。また、ライトノベル「涼宮ハルヒの憂鬱」の立ち読み版があらかじめ収録されている。

　毎週20作品程度のペースでコンテンツを追加し、年内には約100作品を配信する。また、2011年4月にはAndroid採用製品、タブレット端末、PCなどにも対応端末を拡大させる計画で、配信作品も1000タイトル程度となる予定。角川グループ以外の出版社やコンテンツプロバイダーにも参加を呼びかける方針。

３．電子書籍生成のクラウドサービス「J！BOOK」
　日本デジタルオフィスの「J！BOOK」は、PDFファイルを登録するだけで電子書籍を自動生成し、閲覧ログの収集・分析も行うクラウドサービス。マイクロソフトのWindows Azure上で稼働しており、閲覧ログなどはSQL Azureに保存する。

　生成した電子書籍には、Twitter連携、付せん、音声・写真投稿、アンケートなどの読者参加型機能を組み込む。このうちTwitter連携では、ページごとに設定したTwitterのタグに自由に書き込み、閲覧することができる。また、付せんやアンケート回答、コメント投稿などの読者が追加した情報や閲覧ログは、すべてSQL Azureに蓄積される。

　サービスメニューとしては、次の2種類を用意した。（1）作成した電子書籍を自社のWebサーバーなどで公開し、閲覧ログや読者が追加した情報などはクラウド上に保管する「J！BOOK分析サービス」、（2）電子書籍も含めすべてのデータをクラウド上で管理する「J！BOOK総合サービス」。

４．シャープ、電子書籍端末「GALAPAGOS」の予約販売を開始
　シャープは、電子書籍端末「GALAPAGOS」の予約販売を開始。予約は、店頭で購入申込書を受け取り郵送するか、オンラインストア「シャープメディアタブレットストア」での受け付けとなる。発売は12月10日。

　GALAPAGOSは、タッチパネル付きカラーTFT液晶を搭載する電子書籍端末。12月10日にオープンする電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」から、新聞・雑誌・書籍など約2万冊の電子書籍を購入できる。

　端末のラインナップは、10.8型のホームモデル「EB-WX1GJ-B」（ブラック）と、5.5型のモバイルモデル「EB-W51GJ-R」（レッド）および「EB-W51GJ-S」（シルバー）の2サイズ3機種。価格はホームモデルが5万4800円、モバイルモデルが3万9800円。

　ネット記事によると米Googleが年内に電子書籍のオンライン販売サービス「Google Editions」を始めるという。米国内では年内に、米国外では2011年第1四半期に開始する。Googleのアプローチは、自社でも販売するが、独立系書店のWebサイトにも書籍コンテンツを供給するというもの。

　Google Editionsでは、Googleや複数のオンライン書店から直接書籍を購入できる。購入したコンテンツはGoogleのアカウントにひも付けられたオンラインライブラリーで管理できる。PCやスマートフォン、タブレットなど、ほぼすべての端末からアクセスできる。米Amazon.comの「Kindle」のような、独自の端末、独自の書店で展開するというアプローチとは対照的。

　なお、電子書籍の収益分配率や参加パートナーの数などの詳細は不明である。WSJは、「米国小売書店協会によると200以上の独立系書店がGoogleと契約できることになっている」と伝えている。