電子出版の動向記事を紹介します。

電子出版制作・流通協議会が設立総会、89以上の企業/団体が参加
　大日本印刷と凸版印刷を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は27日、総会を開催し正式に設立。出版業界との連携のもと、日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環境整備を目指す。協議会には出版社や印刷会社、ソフトウエア会社など89の企業/団体が既に参加を申し込んでいる。

　協議会では、電子出版ビジネスの発展に必要な課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題とその解決、市場形成における検証や電子出版の振興に関わる提言など、出版関連団体や権利者および行政機関との連携を図りながら、電子出版の発展に貢献する活動を目指していく。

　協議会は具体的な活動内容として、「電子出版制作・流通ビジネスに関連する情報共有」、「制作・規格・仕様・流通に関する協議」「電子出版ビジネスの発展と普及に関わる活動」「電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの検討および協議」「商業・公共・教育・図書館など電子出版関連分野に関する情報共有」の五つを挙げた。

　また、総務省/文部科学省/経済産業省の三省合同による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」とも連携し、同懇談会で方針が示された電子書籍の統一中間フォーマットの作成や、電子書籍向けコードの標準化について具体的な検討作業を進める方針。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100727/350724/

電子出版の動向記事を３件紹介します。

１．Web入力ですぐ出版できる電子書籍ASPサービス
　電子書籍出版販売ASPサービス「wook」を運営するドリームネッツは23日、Web上のフォームに文章を入力して電子書籍を作成できる「フォーム入力サービス」を開始する。電子書籍標準フォーマット「ePub」で出力し、縦書き・右開き閲覧にも対応。従来のPDFファイル登録を新サービスでは、ブログを作成するようにテキストを入力して簡単に電子書籍を作成できるようになったという。

　以前より便利になったが、個人向けは年額1万2000円、販売手数料が40％ということで、Apple Store に出品したときのAppleの販売手数料30％が別途必要なら高すぎるような気がします。Appleの販手込みならドリームネッツの版手は10％になるから妥当だと思いますが・・・。年間1万2000円以上稼げるかどうかは別の問題として。

２．紀伊國屋書店が電子書籍販売で始動、「Kinokuniyaストア」立ち上げ準備
　紀伊國屋書店は21日、消費者向けの電子書籍販売事業を今秋に開始するにあたって「電子書籍事業準備室」を7月1日付けで発足させたことを明らかにした。 今秋に開設予定の電子書籍販売サイト「Kinokuniyaストア」（仮称）の立ち上げ準備、スマートフォンやタブレット型端末向けの「紀伊國屋書店アプリ」（仮称）の開発、電子書籍コンテンツの収集・作成に向けた各出版社への働きかけなどを行っている。

　同社の電子書籍販売事業については、講談社、小学館、集英社、角川グループなどの出版社が賛同している。また、既に法人向けで協業している凸版印刷との連携を強化するとともに、インフォシティ、ボイジャーからの技術協力を受ける。

３．シャープも電子書籍参入　対iPadへ独自規格・新端末
　シャープは20日、電子書籍事業に本格参入すると発表。今年秋にも国内で電子書籍を読める端末を発売。出版社などと連携し、独自規格を使った配信サービスにも乗り出す。他の企業連合も同様の事業を準備しており、電子化の規格をめぐって主導権争いが本格化してきた。

　シャープが20日に公表した端末の試作機は、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２機種。タッチパネル式のカラー液晶画面を備える。米アップルが大ヒットさせた情報端末iPadとよく似た外観で、電子書籍のほか、ネット接続や電子メール、ゲームなど、iPadと似た機能を持たせるとみられる。シャープはこの端末と、電子書籍の制作支援やデータ配信とを組みあわせた「一気通貫型」のサービスを手がける方針。

　シャープが前面に押し出すのが、「次世代XMDF」と呼ぶ電子書籍の独自規格。シャープは自社の規格を「日本標準」にすることをねらう。ただ、電子書籍をめぐっては、すでに複数の陣営が競っている。規格が乱立すると、制作の手間やコストがかかるため、出版業界では「規格が複数あると困る」との声が強い。このため、総務省の旗振りで、出版業界は来月にも「電子出版日本語フォーマット統一規格会議」を設置する方針。

　インプレスジャパンが2月と6月に無料ダウンロードキャンペーンと同時に実施したアンケート調査の結果を発表。無料ダウンロード数は、iPad発売後の6月では発売前の2月の倍以上に伸び、アンケート結果では、電子書籍を利用したことがあるユーザーは2月には51.4％と約半数だったが、6月には71.6％と20ポイント以上も購入経験者が増えているという。

　また、紙の出版物が電子化された場合、電子書籍の妥当な価格はという質問に対しては、「紙の出版物の30％以下」という回答が2月には38.6％だったところ、6月には30.9％と7.77ポイント減少。一方、「半額程度」という回答は47.3％から53.8％へと6.5％増加し、「70％程度」という回答は11.6％から12.6％へと1ポイント増加。

　パソコン以外で電子書籍リーダー端末として期待しているデバイスはという質問については、2月に27.9％だったiPadが6月には56.8％へとほぼ倍増。

電子出版の動向記事を２件紹介します。

１． 講談社100％子会社、小説・マンガをネットで無料展開
　講談社の100％出資子会社「星海社」は、書き下ろしの小説・マンガのデジタル版を全て無料で提供するウェブサイト「最前線」を9月にプレオープンする。そこで発表したコンテンツを講談社が発売元となり紙の本でも出版。同時にイベント・映像化なども行う。紙の本の出版にあたっては今年11月に「星海社FICTIONS」と「星海社文庫」、来春に「星海社コミックス」と「星海社新書」のレーベルを立ち上げる。さらに、来年度内にはデジタルと紙のコンテンツを繋ぐ基地的な拠点「星海社BOOKCAFE」をスタート、読者参加型イベントなどを行っていくという。

２．大日本印刷と凸版印刷、電子出版ビジネス協議会を設立
　大日本印刷と凸版印刷は9日、電子出版ビジネスの成長と発展を目的として、電子出版制作や流通関連事業者による任意団体「電子出版制作・流通協議会」を7月27日に設立すると発表。出版、印刷、流通、配信、デバイス、通信キャリア、関連技術開発、マーケティングなどの企業の参加を呼びかける。設立準備事務局は電通が担当。

電子出版の動向記事を３件紹介します。

１．Google、この夏に「Googleエディション」開始～電子書籍販売に参入
　グーグルは8日、デジタルパブリッシングフェア2010の開催に合わせて、GoogleブックスとGoogleエディションに関する説明会を開催。電子書籍の販売サービス「Googleエディション」を米国で今夏に開始すると発表。日本では、年明けのサービス開始を目処に開発を進めている。

　「Googleエディション」は、Googleブックスに登録した書籍をそのまま電子書籍として販売できるサービス。具体的には、Google検索で表示された検索結果からGoogleブックスの該当するページにアクセスして、書店で立ち読みするように内容の一部を確認して、気にいったら購入するといった利用が可能になる。

　オフラインリーディングについては、HTML5対応により、HTML5で拡大されたキャッシュを使い、ウェブブラウザーのオフライン機能をなるべく利用して実現する方向で開発を進めているという。デバイスに依存しないHTML5の機能を使うことで、iPadなどでも同じ機能を利用できるようにする。

　EPUBについてはすでに発表済みの通り、公式に対応し、出版社がEPUBフォーマットの書籍データを用意する場合は、ダウンロード販売も行う。ただし、日本市場については、「日本語の縦書きやルビなどの日本語対応部分のEPUB拡張仕様を現在詰めている段階。日本語の拡張仕様については可能な限りサポートしていくつもりだが、おそらく現段階でEPUBに対応する出版社は少ないだろう」という。

　また、DRM（デジタル著作権管理技術）については、Adobeの「ACS4（Adobe Content Server 4）」を採用する。ただし、それぞれの電子書籍にDRM保護をかけるかどうかは出版社の判断になるため、出版社が保護せずに販売することも可能。DRM技術のAbobe ACS4は、ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社が7月1日に設立した電子書籍配信事業準備株式会社でも採用を表明している。

　Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50％以上は出版社の取り分にする」という。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50％以上は出版社の取り分にするという。扱う出版物の範囲としては、現在のところISBNコードをもつ書籍だけを対象とする見込み。

２．大日本印刷グループ、国内最大級の電子書店を今秋開設
大日本印刷（DNP）と子会社であるCHIグループ社は8日、約10万点のコンテンツを揃えた国内最大級の電子書店を今秋開設すると発表。パソコンやスマートフォンをはじめ、読書専用端末、多機能端末など、あらゆる表示端末に向けて電子出版コンテンツを販売する予定。

　電子出版コンテンツは、DNPの新電子書店での販売に加え、グループ会社モバイルブック・ジェーピーを通して、他の電子書店にも流通させる。さらに出版社に対しては、紙の書籍の制作から、POD（プリントオンデマンド）による製造、電子出版コンテンツの制作・配信までをワンストップで提供する「ハイブリッド制作ソリューション」体制を強化し提供する。

３．電子書籍端末国内市場は2010年、237億円に急拡大
　シード・プランニングは7日、電子書籍端末の市場動向をまとめた調査結果を公表。それによれば、国内の2009年度の電子書籍端末の市場規模は推計9000万円にとどまり、「まだ市場は本格的には立ち上がっていない」としている。 その一方、ソニーが米国で販売している電子書籍端末を2010年内に国内で投入すると発表するほか、その他のメーカーやベンダーの市場参入も含めて、2010年度には販売台数が110万台、金額は237億円に急拡大すると予測している。

　また、2015年度には鮮明なカラー電子ペーパーの実用化が進み、これを搭載する電子書籍端末への、既存ユーザーの買い替えに加えて、新規ユーザーの増加もあり、販売台数は230万台、金額は495億円に達するとみている。 なお、調査対象となっている電子書籍端末は、日本語の電子書籍を閲覧することを主目的とした端末を指しており、iPadやKindleは含まれていない。

電子出版の動向記事を２件紹介します。

１．日本の電子書籍市場
　インプレスR&Dによる電子書籍に関する市場規模の調査結果よれば、2009年度の市場規模は574億円と推計され、2008年度の464億円と比較して23.7％増加。市場の牽引役はコミックを中心としたケータイ向け市場で、2009年度は513億円と、電子書籍市場の89％を占めた。

　PC向け市場は55億円で前年比11％減。また、2009年度から調査対象とした、新たなプラットフォーム向け市場は約6億円。現状ではiPhoneを中心としたスマートフォン向けの電子書籍アプリにほぼ限定され、市場の本格的な立ち上がりはこれからだとしている。

　2010年度以降の電子書籍市場については、ケータイ向け市場の拡大が頭打ちになる一方で、新たなプラットフォーム向け市場が急速に立ち上がると予測。その結果、2014年度における電子書籍の市場規模は、2009年度の約2.3倍の1300億円程度に拡大するとみている。

　新たなプラットフォーム向け市場に関しては、今後2～3年の間にコンテンツの充実や環境整備が整い、2012年度以降に本格的な拡大期に入ると予測。2014年度にはケータイ向け電子書籍市場に追いつくとしている。


２．廣済堂、51社の電子書籍を販売する書店アプリ「Book Gate」を7月末公開
　廣済堂は7日、iPhone/iPad向けの電子書籍書店アプリ「Book Gate」を7月末をめどに公開すると発表した。51社の出版社・コンテンツホルダーと契約し、各社の電子書籍を順次販売していく。

　電子書籍の発売予定タイトルとしては、JTBパブリッシングの「にっぽん列島車両図鑑」、日本放送出版協会の「出社が楽しい経済学」、インプレスジャパンの「できるポケット＋ Evernote活用編 仕事や暮らしを楽しくする140文字レシピ」などが発表されている。

　電子出版の動向記事を２件紹介します。

１．電子書籍を考える出版社の会
「電子書籍を考える出版社の会：eBP」は1日、新規加盟社向け説明会を開催。説明会には35社の出版社が参加した。同団体は、電子書籍・雑誌の開発と普及を目的として研究と情報交換を進める専門書・実用書出版社の団体として、6月8日に設立。インプレスジャパン、オーム社、技術評論社、秀和システム、翔泳社、ソフトバンク　クリエイティブ、日刊工業新聞社、ビー・エヌ・エヌ新社、ボーンデジタル、毎日コミュニケーションズなど17社が会員企業となっている。なお1日に、旺文社、実務教育出版、説話社がeBPへの参加を表明。

２．トーハン、電子書籍のサポートプラットフォーム構築
　7月1日、専門書、目録刊行会を中心とした書籍出版社に向け説明会を開催。トーハンが出版物のデジタル化・著作権処理・配信・料金回収・マーケット情報収集など製作から販売まで電子書籍ビジネスを代行。ケータイ・パソコン・電子書籍端末などあらゆる販売サイトに電子書籍を配信していくほか、オンライン書店「ｅーｈｏｎ」を通じても電子書籍を販売していく。出版社と書店を電子書籍ビジネスにおいてサポートするのがプラトフォーム構築の狙い。年内にも専門書分野でのサービス開始を検討している。

電子出版の動向を示す話題２件を紹介します。

１．電子書籍配信事業準備会社の設立
　ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を共同で設立。企画会社の名称は「電子書籍配信事業準備株式会社」で、資本金および資本準備金は合計3000万円。4社がそれぞれ25％ずつ出資する。

　企画会社は10月をめどに、書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象とした、デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社への移行を予定。2010年内の配信サービス開始を目指す。ソニーは欧米で展開している電子書籍端末「Reader」を、日本市場でも年内に発売する予定。

２．Kindle出版サービスの印税率70％
　米Amazon.comは、無料出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」において、作者や著作権者が受け取る印税率を70％に引き上げられるプランを用意。これまでは35％の一種類。当初はAmazonの米国向けサイトで販売されるコンテンツのみ対象。

　70％という料率は、米Appleのアプリ販売サービス「App Store」が開発者に還元しているロイヤルティーと同水準。米メディア（InformationWeek）は、米Googleが年内にも開始を予定している電子書籍販売サービス「Google Editions」では、印税率は63％になると伝えている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100701/349804/