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 新聞記事によると、大手に続き中堅出版社8社が、共同で責任販売性に取り組むという。参加するのは筑摩書房、河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版。8社は企画を「35ブックス」と名付けた。対象書籍は26タイトルの47冊。うち41冊は復刊書。成功すれば来年以降も企画を継続する方針で、10社ほどが次回からの参加を検討中という。

 筑摩書房は「35ブックス」とは別に、独自に時限再販の本を出す。発行の3~9ヶ月後に価格拘束が解除され、書店が自由に価格を決められる。

 出版界は、責任販売制、時限再販、非再販本など書籍流通の新たなビジネスモデルを模索しているようです。いささか遅きに失した感もありますが、何もせずに壊滅していくよりは良いでしょう。

 ネット記事によると、新刊にもかかわらず書店が自由に価格を決められる本が出版されるという。中堅のポット出版が13日に発行する「本の現場」(永江朗著)。出版社が小売価格を書店に守らせる再販制が常識の出版界で、「非再販」本は極めて珍しく、制度に一石を投じる試み。

 ポット出版の沢辺均社長は「書店と読者に、本の価値をジャッジしてほしい。再販制度がなくても出版社は自立できることが望ましい」と話す。

 書籍の流通に詳しい出版ニュース社の清田義昭代表は「新刊の単行本が非再販で発行されるのは極めて珍しい。出版不況で業界が揺れている中で、再販制のメリット、デメリットを考える問題提起といえる」と話している。

 先日の責任販売制の試みなど、出版界もようやく時代の変化に対応しようとしているようです。


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