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 ハーバート・フーバー著「裏切られた自由(下:)」を読んだ。本書は、第31代アメリカ大統領フーバーが第二次世界大戦の過程を詳細に検証したものである。他国の戦争に不干渉、中立主義であったアメリカが、どのようにして対独、対日の戦争に参戦していったか、そして戦後処理をどのように進めたかを詳述している。

下巻では、主として米英ソによる戦後処理の進め方の問題点が述べられている。米英の対ソ融和策によって、ポーランド、中国、朝鮮がソ連によって共産化され、自由社会が失われていった。対ソ融和策は、左翼思想に親近感を持ち、政権維持を優先するルーズベルトと、英帝国の利権維持を優先するチャーチルによって進められ、スターリンがそれを世界共産化に利用した。米政権には共産主義信奉者が多数入り込んでおり、ソ連に有利な政策の立案、計画、遂行を行うよう政権に仕向けた。

テヘラン会談で、ルーズベルト、チャーチル、スターリンは、東部ポーランドのソ連への割譲と西部ポーランドにソ連傀儡政権を作ることを秘密裏に決めた。ポツダム会談では、東部ポーランドのソ連併合の承認、東部ドイツ領を西部ポーランドに移管、西部ポーランドに成立した共産主義者政権の承認がなされ、ポーランドの新暫定政権の中での民主主義勢力はわずか二つの閣僚ポストを得ているにすぎず、実質は共産主義政権であった。

中国は、蒋介石の国民党とソ連が支援する毛沢東の共産党が争っていたが、ルーズベルトとチャーチルは対ソ融和策により毛沢東の共産党を支援したため、蒋介石の国民党は次第に追い詰められていった。1945年、ルーズベルト、チャーチル、スターリンが秘密の極東合意に調印した。これが自由中国の終わりの始まりであった。
米英ソ三国首脳は、ドイツ降伏後にソ連が連合国側として対日戦争に参戦することで合意した。参戦条件は外モンゴルの現状維持、日露戦争で失われたロシア利権の回復、千島列島のソ連への割譲である。

日本降伏の二日前にソ連軍は北から朝鮮に侵攻し、日本の降伏文書受諾を策した。米軍はフィリピンと沖縄から朝鮮南部に侵攻した。両軍関係者は、北緯38度線を管理境界線にすることで合意した。現在も朝鮮半島は休戦状態から脱していない。

ルーズベルトは、徹底的な対日経済制裁で日本を追い詰め、無謀な真珠湾攻撃をさせることで国内の厭戦気分を払拭し、報復的な対日参戦を実現した。また、事前に真珠湾攻撃を察知していたにもかかわらず、現地司令官に危険性を連絡せず被害を拡大させた。終戦間際では、三度にわたる日本の和平申し入れを無視し、トルーマンは実質的には降伏していた日本に、終戦に対しては無用の原爆投下を行い、一般市民を大量虐殺した。


こんなアメリカになぜ70年間も隷従し、占領時と大差のない、主権国家にしては屈辱的な安保条約・治外法権的な米軍地位協定を甘受しなければならないのか?原爆投下に対してアメリカに謝罪や賠償をなぜ要求できないのか?強い憤りを覚える。
安保条約の条文に破棄通告や改正協議ができることが明記されているにもかかわらず、自民党政権は戦後70年間ただの一度も、対等な条約に改正する努力をしなかった。岸信介の安保改正が表面的な体裁をつくろっただけで、旧安保となんら変わらないインチキだったことは自明である。これを放置して改憲を声高に唱えるのは主権国家として無責任である。

 ハーバート・フーバー著「裏切られた自由(上)」を読んだ。本書は、第31代アメリカ大統領フーバーが第二次世界大戦の過程を詳細に検証したものである。他国の戦争に不干渉、中立主義であったアメリカが、どのようにして対独、対日の戦争に参戦していったかを、詳述している。

著者によれば、アメリカの参戦を推進したのは第32代大統領のルーズヴェルトであり、それまでの不干渉・中立主義をイギリス首相のチャーチルやソ連のスターリンと連携して、表面では議会や国民に対して不干渉・中立主義を装いながら、裏ではじわじわと参戦への道を模索し、軍需物資の供給から輸送船の防護、軍の派遣へとなし崩しに戦争へと突入していったということである。

特に、日本に対しては石油の禁輸やすべての進軍地からの撤退など、到底受け入れられない要求を突きつけることで日本を締め付け、対米開戦せざるを得ない状況に追い込んで、不要な戦乱を引き起こしたということである。同じ全体主義国家であるにもかかわらず、ソ連に対してはなぜかドイツや日本に対するのと違って極めて宥和的であり、ソ連の負荷を下げるための対独戦線拡大など、ソ連の勝手な要求は殆ど認めている。これが終戦後の米ソ冷戦をもたらした。ドイツとソ連を徹底的に戦わせ、両者を疲弊させておけばよかったとのだ述べている。

 中島岳志、島薗進共著「愛国と信仰の構造」「愛国と信仰の構造」を読んだ。本書は、現代日本の右傾化の背後にあるものを愛国と信仰を軸に分析し、戦前のような全体主義がよみがえる危険性が高まっていると指摘している。

近代日本150年を第二次世界大戦を境に、明治維新からの75年と敗戦からの75年に区切り、さらに各75年を25年ごとに区切って各々第一期、第二期、第三期とし、この三つの期を戦前と戦後で並べて比較すると、この三つの時代が並行するように繰り返しているように見える。

1868年の明治維新から1894年の日清戦争までの25年が戦前の第一期で、日本は富国強兵にまい進し、欧米の仲間入りを果たそうとした。終戦の1945年からの25年が戦後の第一期で、戦後復興を目標にして高度経済成長を達成した。戦前の第二期は日進日露戦争に勝ち、「アジアの一等国」となり第一次大戦景気に沸いた。戦後の第二期はジャパン・アズ・ナンバーワンでバブル景気に沸いた。しかし、どちらの時代も第三期に入ると、社会基盤のもろさが表立って見えてきて、国内全体が言いようのない閉塞感に苦しむようになる。

戦前の第三期は戦後恐慌で始まり、昭和維新運動を経て全体主義が跋扈し太平洋戦争へと至る。戦後の第三期はバブル崩壊の影響の深刻化や、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件、東日本大震災などにより社会の基盤の崩壊に直面する。まだ戦争には至っていないが秘密法や戦争法、共謀罪法など戦前の第三期と同様の全体主義への道を繰り返しているようだ。同じ失敗を繰り返さないためには、明治にさかのぼって日本のナショナリズムと宗教の結びつきをとらえ直す必要がある。

明治維新の重心は、儒教から派生した尊王の政治の希求と古代律令制の日本版である神道国家への回帰にある。国学の影響で、天皇と人民の一体化(一君万民)という古代回帰のユートピア主義が右翼思想の源泉になっていった。また、自由民権運動を経由して「国民主権」と「天皇の大権」の一致を目指すナショナリズムと合流し、昭和維新という国家改造運動を生み出した。これら二つの潮流は、戦前の仏教、とりわけ親鸞主義や日蓮主義と深い関係を結んでいった。

明治政府の下、皇室祭祀の拡充と全国各地の神社の組織統合が進み、伊勢神宮を頂点にし神社神道と呼びうる一大祭祀組織が形成され、これが国家神道の重要な構成要素となった。第一期の終わりごろ発布された教育勅語が、学校での行事や集会を通じて、「国体」「皇道」や国家神道を国民自身の思想や生活に強く組み込んでいった。そして国家神道は宗教より一段上に立つものとして、諸宗教をそこに組み込んでいった。

安倍政権では、自民党の政治基盤である神道政治連盟や日本会議が、国家神道的なものを強化する動きが強まっている。敗戦時GHQが解体したのは国家と神社の結びつきで、皇室祭祀は大方維持された。国家神道の主要な構成要素は神社組織ではなく、重要なのは皇室祭祀と不可分の天皇崇敬であった。現在の日本でも皇室祭祀は維持され、天皇の存在感は大きい。つまり、国家神道は現在の日本にも残っている。皇祖である天照大御神を祀っている伊勢神宮の人気を見れば、皇室と結びついた神道は、現代の民衆に対しても影響力を及ぼしている。

戦前第三期の終わりの天皇機関説事件で、立憲主義は完全に死に絶え、国体明徴運動から全体主義へ、戦争へとなだれ込んだ。戦後三期の終わり近くの安保法制の強行採決は、戦前の第三期と同様に立憲主義の危機が再来したことを明らかにした。

明治維新の時に埋め込まれた権威主義的な体制が、戦後の体制の中にも受け継がれており、戦後はまだそこから脱却しきれていないから、立憲主義の危機が再来した。戦後70年余り、明治維新以後の日本の政治体制の弱さや問題点が、しっかり自覚できていないから、「憲法を改正して明治の体制に戻れば強い日本が取り戻せる」というような単純な議論が、戦後の第三期に力を持ってしまった。現在の日本は、いくつかの局面では全体主義の様相を帯びている。

GHQが日本の統治をやりやすくするために天皇制を残したことが、戦後の日本を復古国家主義的な全体主義に導いてきた大きな要因ということだ。

 前泊博盛著「日米地位協定入門」 を読んだ。本書は、日米両国の「属国・宗主国関係」の法的取り決めの中心である「日米地位協定」の問題点を、17問のQ&A形式で解説するとともに、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」を読み解き、日本政府がすべての条項について、いかにしても米軍に有利になるよう拡大解釈するために腐心しているかを明らかにしている。地位協定も安保条約も沖縄に限らず日本全国に適用される法律である。

「日米地位協定」とは、アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決めである。米軍と米軍基地は、日本国内にありながら一種の「治外法権」を与えられている。「基地の排他的管理権」により、基地内ではすべて好き勝手にできる権利があり、地上、上空を問わず基地間移動もほとんど制約はない。また、「出入国管理法の適用除外」により、出入国自由の特権がある。これらにより、米軍関係者は一切の出入国審査もなく、直接基地から出入国しているため、日本政府は国内にどんなアメリカ人が何人いるか把握していない。

首都圏上空の「横田ラプコン」や沖縄上空の「嘉手納ラプコン」など、強大な米軍の管理空域があり、日本の航空機は自由に航行できない。一方、米軍機は特例法により日本の航空法の適用除外となっており、高度も安全も何も守らず勝手気ままに航行できる。
米軍機の墜落事故では日本側の捜査権はなく、米軍がすべての現場周辺を封鎖制圧し機体を回収する。人身事故が遭っても米軍人が裁かれることはなく、賠償は日本政府が行う。

日米密約「著しく重要な事件以外裁判権は行使しない」及び刑特法により、米軍や米兵の犯罪はほとんど起訴されない。米兵犯罪や爆音被害の補償金も米国側が踏み倒し、ほとんど日本側が国民の税金から出している。爆音訴訟では、「第三者である米軍の飛行を規制する権限は日本政府にはない」という最高裁の「第三者行為論」により、米軍機の飛行差し止めは行われない。地位協定には環境保護規定がなく、いくら有害物質を垂れ流しても罰せられない。地位協定で決めているのに米軍が守らないケースも無数にある。

地位協定関係の問題すべてを協議する機関「日米合同委員会」での「合意」は原則非公開で、設立の経緯から考えても、常に日本側が譲歩してきたと考えられる。合同委員会は日米が対等な外交交渉を行っているふりをするためにつくられたブラックボックスである。

日本の地位協定は、米軍が駐留する各国の地位協定と比べても、明らかに不平等であると各方面から指摘されている。例えば同じ敗戦国のドイツでは、米軍基地周辺といえども国内では、米軍機に飛行禁止区域や低空飛行禁止を定めるドイツ国内法(航空法)が適用される。
イタリアでは、駐留米軍は軍事訓練や練習を行うときは必ずイタリア政府(軍)の許可を受けなければならない。すべての米軍基地はイタリア軍の司令官の下に置かれ、米軍は重要な行動や事件・事故を通告する取り決めになっている。
韓国では「環境条項」が創設されていて、基地内での汚染について各自治体が基地に立ち入って調査できる「共同調査権」が確立されている。また、返還された米軍基地内での汚染が見つかれば、米軍が浄化義務を負う。日本の米軍基地では日本が浄化する。
イラクがアメリカに占領されていた時に結んだ地位協定では、米軍の自国からの出撃拒否及び上空通過の不許可という立派な協定になっている。

「戦後日本」の最も重要な基礎であるべきサンフランシスコ講和条約に正文(日本語)がなかったうえに、講和条約に入れられないほどひどい条文は、その程度に応じて安保条約へ、さらには日米行政協定(現地位協定と同じ)に押し込まれ、条文にできない程の売国的約束は密約として機密文書化するなど、何重もの隠蔽が行われてきた。吉田首相の秘密外交を起源として、歴代政権による極端なまでの対米従属路線が戦後70年の現在までも続いている。

戦後70年、歴代の自民党保守政権は、主権国家なら到底容認できない屈辱的な不平等条約である安保条約・地位協定を少しでも対等なものに近づける努力を一切やっていない。同じ敗戦国のドイツやイタリアができたことがどうしてできないのか?いや、やろうとしないのか?もちろん自己保身のため以外の何物でもないのだろう。安倍も尻尾を振るだけのトランプの忠犬に安住せず、愛国教育や改憲を唱える前に、安保条約・地位協定を対等なものに改正する努力をしろと言いたい。改憲よりも安保条約破棄と米軍撤退が先だ。その上で専守防衛の自衛隊を憲法に明記するのなら容認できる。

 末浪靖司著「日米指揮権密約」の研究を読んだ。本書は、機密指定を解除されたアメリカ政府や軍部の公文書に基づき、1952年に吉田首相とクラーク極東米軍司令官が最終的に口頭で結んだ指揮権密約(=戦時に自衛隊は米軍の指揮下に入る)を実現するため、1951年の平和条約と旧安保条約の調印以来、日本政府が戦後60年余をかけてアメリカ政府と密室の協議を重ね、憲法解釈を変えて、自衛隊を海外に送り出す法律をつくり、ついに、2015年に「戦争法」を強行採決するに至った歴史を検証したものです。

アメリカ政府、特に米軍は平和条約調印以後も占領時と同等の体制を維持し、日本の軍事力を養成した上でこれを支配下に置き、世界戦略を展開する上で利用したいという強い欲求を元来持っており、1950年の朝鮮戦争での米軍支援のための警察予備隊から保安隊、自衛隊へと拡大させる中で、日米安保条約、地位協定、相互防衛援助協定や各種密約に基づき、その欲求を実現するために米軍のための密室の協議機関である日米合同委員会や日米安保協議委員会、日米防衛協力小委員会、基地の共同使用、共同軍事演習、ガイドラインなど様々なシステム構築を進めてきた。

ソ連崩壊で安保条約も日米軍事協力も理由がなくなったあと、米国防総省はそれらにかえて、「地球的規模での役割」や「軍と軍の結合」を強調するようになり、指揮権密約を実行するための「仕掛け」を進化させた。
2015年4月にニューヨークで開かれた日米安保協議委員会で合意された「第三次ガイドライン」の内容を実行できるようにするために同年9月、安倍政権は安保関連法案を国会で強行採決した。

第三次ガイドラインの目的は、「平時から緊急時までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域が安定し、平和で安定したものになる」そのために日米が防衛協力することである。つまり、地球的規模に米軍と自衛隊が軍事協力するための指針だということだ。

指揮権密約を実行する上で最も重要な機能をはたす「同盟調整メカニズム」がある。ガイドラインが日米の戦争マニュアルとすれば、こちらは日本を平時から臨戦態勢に組み込む日米の戦争司令部である。さらに日米政府が共同で計画を策定する「共同計画策定メカニズム」があり、「同盟調整メカニズム」とともに、自衛隊が在日米軍の上部機関である太平洋軍司令部の指揮下に入ることを保証するものである。

自衛隊と米軍は、安保関連法が成立する前の第三次ガイドラインができた直後から、それを実行するための「統合実践訓練」をはじめ、激しい共同訓練を繰り返している。日本各地の基地で日米両軍の司令部機能の一体化が進められている。
辺野古の新基地建設の目的は、普天間基地の移設などではなく、共同訓練した米軍と自衛隊の兵士たちを、オスプレイとともに強襲揚陸艦に積んで、世界中の戦場に送るために必要な基地を確保することである。

米国防総省の2014年国防計画によれば、サハラ以南の中部アフリカ地域での特殊作戦を重視し、アメリカの軍事顧問団が現地軍を動かしたり、無人機などで武装勢力を攻撃するための情報・拠点基地を各国に作っている。
2014年に河野統幕長は米国防総省で、アフリカを含む各地域の米軍司令部と自衛隊の連携強化を約束しており、将来、自衛隊を中東と北アフリカに派遣して、各米軍司令部の指揮下に入る意思を示した。

アメリカは今後、必ず「対テロ戦争」や武装勢力との戦争に、自衛隊の参加を求めてくるはずである。それを止めるのは、私たちの世論しかない。

本書を読めば、戦後70年日本の安全保障政策は、すべてアメリカ政府特に米軍の思うがままに操られ、歴代の日本政府はただひたすらにアメリカの意向に沿って条約や密約を締結し、それに対応するよう国内法を整備することで、国民の安全よりも己の政権維持を優先してきたただけの米国隷従の傀儡政権だったことがよくわかる。


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