2017/09/15 (Fri) 在日米軍
2017/08/14 (Mon) 人工知能の哲学
2017/07/18 (Tue) 新共謀罪の恐怖

 梅林宏道著「在日米軍」を読んだ。本書は、在日米軍の組織の現状と作戦実体、日米防衛協力、市民生活への影響、今後の変化、非軍事的な安全保障体制への転換について論じたものである。

在日米軍の法的基盤は日米安保条約で、日本の防衛が第一義的な任務であるが、実態は時代とともに大きく変容してきた。2017年2月10日、安倍とトランプが発した日米共同声明によれば、在日米軍はもはや日本を防衛対象とした米軍ではなく、アジア太平洋全域を対象とする米軍になっている。ここでいうアジアは太平洋側から接近されるすべてのアジア、つまりアラビア海やペルシャ湾地域に至る全地域を意味している。

また、安保条約の解釈拡大により、今日の日米安保体制下における日本の軍事的な役割と責任もグローバルに拡大している。日米の軍事協力が行われる内容や地理的範囲は、ガイドラインの改定とともに拡大され続け、2015年の改定では、安倍の戦後日本の平和体制を否定する政策と軌を一にして一気に拡大した。その結果、自衛隊と米軍の協力は地理的に無制限となり、内容的には集団的自衛権行使による日米軍事協力の新しい訓練が行われるようになった。

日本政府は、米軍の活動を保護するためにいくつもの特例を作ってきた。多くの特例は、安保条約や地位協定の問題点を反映して、日本の市民権をさまざまな形で制約している。のみならず、安保条約上の義務の範囲を超えて、ひたすら米軍活動を支援する内容のものも多い。憲法に基づく理念を主体的に提示できない日本外交の姿が現れている。また、米兵の凶悪犯罪や米軍基地の環境汚染、米軍機による騒音・墜落事故被害など、基地がもたらす被害によって市民生活が脅かされている。

軍事的危機のシナリオの虜になるのではなく、現実的外交による非軍事的安全保障の例として、「モンゴル国の国際的安全保障と非核地位」と題する国連総会決議を勝ち取ったモンゴル国の努力がある。これまで成立している五つの非核兵器地帯条約は、各地域の安全保障上の大きな利益となってきた。

日本と朝鮮半島を含む北東アジアにおいてもまた、非核兵器地帯は極めて現実的な非軍事的安全保障の出発点となりうる。2015年に「北東アジア非核化への包括的枠組み協定」という現実的な提案がまとめられた。条約の構成国は韓国、北朝鮮日本の「地帯内国家」と米国、中国、ロシアの「周辺核兵器国」の六か国の形が、現状ではもっとも実現可能性が高いと考えられる。
このほかのアプローチの一つとして、日本の専守防衛政策を、国内において行動規範にまで高め、その規範を国際化することも可能である。これによって在日米軍の大幅削減が可能になる。

国民の多くが、自民党政権への消極的支持を続けている限り、日本の非軍事的安全保障を構築することはできないだろう。国民の多くがそれへの意思と行動を示し、政治的圧力とならなければ、日米軍事同盟によるさらなる悪化を阻止することはできない。

 カルロ・ロヴェッリ著「すごい物理学講義」を読んだ。物理学の懸案事項である一般相対性理論と量子力学の統合理論の一つであるループ量子重力理論の解説書、との触れ込みで手に取ってみたが期待外れだった。半分くらいが一般相対性理論と量子力学の解説、4分の1がループ量子重力理論が帰結する宇宙像で、ループ量子重力理論そのものについては、表面をさらっと撫でた程度で「すごい」とは感じられなかった。これなら、15年前のリー・スモーリン著「量子宇宙への三つの道」からあまり進展していないと思う。

相対性理論に量子論を組み込むと特異点で解が無限大になる問題と、場の量子論で重力を組み込むと解が無限大になる問題の両方を解決するために、ループ量子重力理論は、時空が連続体ではなく、無限小の点ではない離散的な時空量子のスピンネットワークで形成されているとしている。

量子重力理論によれば、世界はたった一つの実体「共変的量子場」からできている。粒子も、エネルギーも、空間も時間も、たった一種類の実体が表出した結果に過ぎない。連続的な空間と時間とは、重力の量子の力学を大きなスケールでとらえた時のおおよそのイメージであり、重力の量子とは、空間や時間が互いに影響を与え合うときの手段である。

 山本一成著「人工知能はどのようにして『名人』を超えたのか」を読んだ。本書は、最強の将棋AI「ポナンザ」開発者である著者が、開発を通じて体得した機械学習の本質を解説したものである。巻末付録として、グーグルが開発した最強の囲碁AI「アルファ碁」とイ・セドル九段の対戦5局をテーマに、著者と囲碁技師とインタビュアーによる座談がある。

内容は機械学習、深層学習、強化学習の概要を、将棋AI開発経緯を背景に解説したもので、この分野にある程度知識がある人にとっては物足りないと思うが、ゲームAIの概要を知るには好適である。
AI開発者の例にもれず、著者もカーツワイルの「シンギュラリティ」を文句なしに信じているようだ。各限定分野に特化した膨大な数のAIを連結すれば、人間の脳を超える汎用AIが実現できるのではないかとのイメージを提示している。

真の汎用AIが実現したら、政治経済もAIに任せた方がよいかもしれない。権力と利得と自己保身しか目がない人間の政治家がほとんどの現状を見れば、正論だと考える。

 松田雄馬著「人工知能の哲学」を読んだ。第三次人工知能ブームのもと、人工知能に基づく社会基盤づくりが加速しているが、本書は、「知能とは何なのか」、「私たちはどこに向かおうとしているのか」との疑問を出発点とし、「生命としての知能」を探求することを目的に、人工知能と生命の差異を整理し、「知能」をとらえ直したうえで、人工知能研究のあるべき方向を探求している。

錯視は、私たちが「騙される」つまり「主観的に世界を作り出す」ことを示している。人間(生物)にとって、「世界」は時々刻々と変化する変幻自在の「無限定空間」であり、その中で生きていかなければならない。「知能」とは、身体を通しての環境との相互作用によって、「環境との調和的な関係」を作り出し、「世界」を知り、「自己」を作り出していくことによって、不確実な世界を生きていくことを可能にするものである。

哲学者ジョン・サールは、「強い人工知能」「弱い人工知能」という二つの考え方を示した。前者は知能を持つ機械(精神を宿す)、後者は人間の知能の代わりの一部を行う機械を指す。「強い人工知能」は未だ実現されておらず、開発あるいは実現されているのは「弱い人工知能」である。
最近議論されている人工知能における「シンギュラリティ」は、あくまで情報テクノロジーの進化という観点において、「コンピューターが人間の知性を凌駕する」可能性を議論したもので、そこには「生命」としての「知能」に関する考察が、十分に反映されていない。

「人間にできて機械にできないこと」の本質は、「自ら意味を作り出す」ということである。「意味」は、人間が身体を持ち、自分自身の「物語」を生きることによってはじめて作り出すことができるものであり、自分自身の物語の中に、客体を位置づける(関係性を作り出す)ことである。こうした「物語」や「関係性」を作り出すことができる「人工知能」は未だ作られていないばかりか、ほとんど研究されていない。

要するに著者の主張は、現在進められている情報テクノロジーに基づく「人工知能」開発では、「弱い人工知能」の高度化に過ぎず、いつまでたっても「強い人工知能」を実現することはできないということである。
しかし、生物と同じような機能を持たないと「強い人工知能」が作れないとは限らないのではないか。実空間での相互作用から自己学習するような、基本的アルゴリズムだけの人工知能をロボットに組み込み、実空間での経験を重ねることで知能を習得していくようにすればよいのではないか。ロボット学校で基本的な教育をする必要があるかもしれないが。

 平岡秀夫・海渡雄一著「新共謀罪の恐怖」を読んだ。本書は2000年12月に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約にかこつけて、安倍政権が過去3度も廃案になった共謀罪法案を強行採決するまでの経緯と、成立した共謀罪法の問題点や危険性を詳述したものである。本書によれば、共謀罪法がテロ対策やオリンピック実施に必要不可欠との安倍政権の説明はでたらめであり、真の狙いは反政権の市民活動を常時監視し、必要に応じて逮捕・拘束する法的根拠を整えることにあることがわかる。

国際組織犯罪防止条約では、国内法として共謀罪または結社参加罪が立法されていることが要請されている。欧州は結社参加罪型が多く、米英加は共謀罪型であり、いずれもすでに国内法に立法されている国が多い。当初日本政府は、共謀罪は国内法にそぐわないとして、結社参加罪を採用すべく活動していたが、終盤にアメリカ・カナダとの非公式会議後、突然それまでの活動を無視して共謀罪法を立法するという180度方針転換を行った。これは例のごとくアメリカの圧力に屈したと言わざるを得ない。

そもそも国際組織犯罪防止条約は、経済的利益収奪の国際組織犯罪を取り締まるためのもので、宗教・信条に基づくテロは対象外である。テロ対策に関する国際条約は別に定められており、日本はすべてのテロ対策国際条約を批准しており、国内法も整備されている。また、この国際組織犯罪防止条約には、国内法の原則に従って立法することが謳われており、今回の安倍政権が強行採決したようなこれまでの刑法体系と異質で大規模の改変を伴う「共謀罪法」の立法を要請していない。現国内法で不足する分の最小限の立法追加だけで、国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。それにもかかわらず、あえて刑法体系と異質で大規模の改変を伴う「共謀罪法」を強行採決したのは、別の目論みがあるからだ。

安倍政権は、「なんでも秘密法」、「何処でも何時でも戦争法」、「盗聴拡大と司法取引導入」、「誰でも共謀罪法」を強行採決し、次に「憲法改悪」も目論んでいる。これらは明らかに戦時体制を確立するためのものであり、90%以上進捗してきたと言える。アメリカの戦争に参加して、日本国民の命と財産を捧げるのに賛成の人は、ずっと安倍政権を支持すればいいのでは?


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